最新記事

宇宙政策

米国や中国に対抗し、自立型の宇宙産業を志向する欧州の戦略

2021年1月22日（金）16時50分
松岡由希子

2020年に打ち上げられた太陽観測衛星ソーラー・オービター　REUTERS/Joe Skipper

＜米国と中国が存在感を示している世界の宇宙産業。その中で、欧州連合（EU）は、欧州グリーン・ディールに則した自立型の宇宙産業を目指している...... ＞

欧州の宇宙産業の市場規模は2014年時点で約500億ユーロ（約6兆3000億円）にのぼり、23万人以上の雇用を創出している。

欧州連合（EU）の宇宙政策では、2014年から2020年までに120億ユーロ（約1兆5000億円）超を宇宙開発に投資したのに続き、2021年から2027年までの7年間でさらに148億ユーロ（約1兆8700億円）を投資する計画が示されている。

米国や中国に対抗し、自立型の宇宙産業を志向

2010年代以降、衛星の打ち上げ回数や宇宙ミッションの数が世界的に急増し、なかでも米国と中国が存在感を示してきた。米国では、2020年5月、宇宙開発企業のスペースXが民間企業として初めて有人宇宙飛行に成功。中国では、無人探査機「嫦娥4号」が2019年1月、月の裏側での月面着陸に初めて成功した。

欧州連合は、米国や中国に対抗し、自立型の宇宙産業を志向している。産業政策を担当する欧州委員会のティエリー・ブルトン委員は、2021年1月12日、第13回欧州宇宙会議において、宇宙分野における欧州の戦略的自治を訴え、「我々にはより攻撃的かつ積極的な戦略が必要だ」と強調。今後7年にわたる宇宙政策のもとでインフラ、技術、スキル、強みを開発し、第三国への依存を軽減する方針を示している。またブルトン委員は、「インターネットへの攻撃はもはやフィクションではない」、EUは安全なブロードバンドネットワークを構築する必要があるとも述べている。

また、欧州連合では、2050年に温室効果ガスの排出量を実質ゼロとする「欧州グリーン・ディール」を推進しており、宇宙開発もこれに則ってすすめられる。

次のページ道路交通の効率化、温室効果ガス排出量の削減に活用
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米、プーチン氏と生産的な協議　ウクライナ紛争終結の
2025.03.14

ワールド

米・イスラエル、ガザ住民受け入れ巡りアフリカ3カ国
2025.03.14

ビジネス

ＥＣＢの4月据え置き支持、関税などインフレリスク＝
2025.03.14

ビジネス

中国新規銀行融資、予想以上に減少　2月として202
2025.03.14
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：日本人が知らない 世界の考古学ニュース33
特集：日本人が知らない 世界の考古学ニュース33
2025年3月18日号（3/11発売）

3Dマッピング、レーダー探査......新しい技術が人類の深部を見せてくれる時代が来た

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「若者は使えない」「社会人はムリ」...アメリカでZ世代の採用を見送る会社が続出する理由
  • 2
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦している市場」とは
  • 3
    【クイズ】ウランよりも安全...次世代原子炉に期待の「トリウム」埋蔵量が最も多い国は？
  • 4
    【クイズ】世界で1番「石油」の消費量が多い国はどこ…
  • 5
    中国中部で5000年前の「初期の君主」の墓を発見...先…
  • 6
    白米のほうが玄米よりも健康的だった...「毒素」と「…
  • 7
    自分を追い抜いた選手の頭を「バトンで殴打」...起訴…
  • 8
    【クイズ】世界で1番「天然ガス」の産出量が多い国は…
  • 9
    「紀元60年頃の夫婦の暮らし」すらありありと...最新…
  • 10
    SF映画みたいだけど「大迷惑」...スペースXの宇宙船…
  • 1
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦している市場」とは
  • 2
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやステータスではなく「負債」？
  • 3
    【クイズ】アメリカを貿易赤字にしている国...1位は中国、2位はメキシコ、意外な3位は？
  • 4
    メーガン妃が「菓子袋を詰め替える」衝撃映像が話題…
  • 5
    白米のほうが玄米よりも健康的だった...「毒素」と「…
  • 6
    うなり声をあげ、牙をむいて威嚇する犬...その「相手…
  • 7
    「若者は使えない」「社会人はムリ」...アメリカでZ…
  • 8
    「これがロシア人への復讐だ...」ウクライナ軍がHIMA…
  • 9
    テスラ離れが急加速...世界中のオーナーが「見限る」…
  • 10
    【クイズ】ウランよりも安全...次世代原子炉に期待の…
  • 1
    テスラ離れが急加速...世界中のオーナーが「見限る」ワケ
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった？...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 4
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 5
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 6
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 7
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 8
    【クイズ】アメリカを貿易赤字にしている国...1位は…
  • 9
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン…
  • 10
    細胞を若返らせるカギが発見される...日本の研究チー…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中