最新記事

香港

「中国は香港の一世代をまるごと抹殺することも厭わない」

“China Is Wiping Out a Whole Generation of Hong Kongers”

2020年12月3日(木)18時35分
デービッド・ブレナン

罪状認否後、収監された民主活動家、黄之鋒(11月23日) Tyrone Siu-REUTERS

<「何千人もの若い活動家がこれからどんな目に遭うかを想像すると、胸が張り裂けそうだ」と、指名手配中で米在住の活動家、朱牧民は言う>

中国政府が香港の民主派への締め付けを強めるなか、抗議運動を扇動したとして著名な活動家3人に量刑が言い渡され、香港の民主派と国際的な人権団体が批判の声を上げている。

3人の活動家は24歳の黄之鋒(ジョシュア・ウォン)、23歳の周庭(アグネス・チョウ)、26歳の林郎彦(アイバン・ラム)。昨年6月に「逃亡犯条例」改正案に抗議して、警察本部の包囲を呼びかけた罪などに問われ、今年11月23日に有罪が確定。12月2日にそれぞれ13カ月半、10カ月、7カ月の量刑が言い渡された。

中国による政治的・法的な統制強化に抗議して昨年夏に香港で大規模なデモが起きて以降、民主派の活動家が執行猶予なしの禁固刑に処せられるのはこれが初めてだ。

3人とも裁判で罪を認めたとされている。量刑判決が下る前から裁判所前には100人程の支持者が結集。それより数は少ないものの中国寄りの一派も集まり、重い刑罰を科せと叫ぶなど、騒然とした雰囲気になっていた。

量刑判決を受けて、香港の民主派と国際的な人権団体はすぐさま非難声明を出した。中国共産党は、香港の民主派の合法的な政治活動をつぶし、1997年にイギリスから香港が返還された際の取り決めである「一国二制度」を踏みにじって、香港の高度な自治を奪おうとしている、今回の動きもその一環にほかならない、というのだ。

獄中での処遇を危惧

アメリカに拠点を置くNGO「香港民主委員会」の朱牧民(サミュエル・チュー)代表は本誌に宛てた声明で、「中国政府と香港の林鄭月蛾(キャリー・ラム)行政長官は、見せしめのために裁判を利用している」と指摘した。「『服従するか、さもなければ青春の一番楽しい時期を獄中で過ごすことになるぞ』というメッセージを出しているのだ」

さらに朱はこう続ける。「中国共産党は、(香港に対する)支配と権力の行使を維持するためには、香港の一世代をまるごと投獄し、抹殺することも厭わない。いや、むしろ進んでそうするだろう。この3人、そして何千人もの若い活動家がこれからどんな目に遭うかを想像すると、胸が張り裂けそうで、激しい怒りに駆られる」

香港駐留の人民解放軍部隊が公開した暴動鎮圧演習

朱は、量刑判決を受ける前から独房に入れられていた黄の獄中書簡を引用して、こうも述べた。「黄が今週、刑務所から書き送ってきたように、『魂を檻に閉じ込めることはできない』。活動家が逮捕され、有罪となり、収監されるたびに、運動はますます強固になる。香港民主委員会は厳しい量刑に強く抗議する。そしてアメリカと国際社会にも抗議の声を上げるよう働きかけていく」

黄、周と共に既に解散した民主派組織「香港衆志」を設立し、主席を務めていた羅冠聡(ネイサン・ロー)は本誌に今回の判決は「酷過ぎる」と語った。

羅は、今夏「香港国家安全維持法(国安法)」が施行された後、香港を出て、今はロンドンに滞在している。同法に基づけば、反政府的な動きは犯罪とみなされ、違反した場合は最高で終身刑に処せられる。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

焦点:アサド氏逃亡劇の内幕、現金や機密情報を秘密裏

ワールド

米、クリミアのロシア領認定の用意 ウクライナ和平で

ワールド

トランプ氏、ウクライナ和平仲介撤退の可能性明言 進

ビジネス

トランプ氏が解任「検討中」とNEC委員長、強まるF
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプショック
特集:トランプショック
2025年4月22日号(4/15発売)

大規模関税発表の直後に90日間の猶予を宣言。世界経済を揺さぶるトランプの真意は?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    しゃがんだ瞬間...「えっ全部見えてる?」ジムで遭遇した「透けレギンス」投稿にネット騒然
  • 2
    【クイズ】売上高が世界1位の「半導体ベンダー」はどこ? ついに首位交代!
  • 3
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ? 1位は意外にも...!?
  • 4
    【渡航注意】今のアメリカでうっかり捕まれば、裁判…
  • 5
    「2つの顔」を持つ白色矮星を新たに発見!磁場が作る…
  • 6
    300マイル走破で足がこうなる...ウルトラランナーの…
  • 7
    今のアメリカは「文革期の中国」と同じ...中国人すら…
  • 8
    「100歳まで食・酒を楽しもう」肝機能が復活! 脂肪…
  • 9
    トランプ関税 90日後の世界──不透明な中でも見えてき…
  • 10
    米経済への悪影響も大きい「トランプ関税」...なぜ、…
  • 1
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜け毛の予防にも役立つ可能性【最新研究】
  • 2
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ? 1位は意外にも...!?
  • 3
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最強” になる「超短い一言」
  • 4
    あなたには「この印」ある? 特定の世代は「腕に同じ…
  • 5
    パニック発作の原因とは何か?...「あなたは病気では…
  • 6
    しゃがんだ瞬間...「えっ全部見えてる?」ジムで遭遇…
  • 7
    中国はアメリカとの貿易戦争に勝てない...理由はトラ…
  • 8
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 9
    動揺を見せない習近平...貿易戦争の準備ができている…
  • 10
    【渡航注意】今のアメリカでうっかり捕まれば、裁判…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 3
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 4
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛…
  • 5
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 6
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 7
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 8
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    「低炭水化物ダイエット」で豆類はNG...体重が増えな…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中