最新記事

韓国

バイデンとの関係に苦慮する文在寅政権

2020年11月26日（木）17時00分
佐々木和義

バイデン氏は、文大統領が破棄した日韓慰安婦合意に米副大統領として関わったとみられている...... REUTERS/Kim Hong-Ji/

＜米大統領選でバイデン候補が有利と報じられると、青瓦台は動揺した。朴槿恵前大統領とその政策を否定してきた文在寅政権は、オバマ-バイデン周辺に人脈を持っていなかったのだ......＞

2020年11月18日、米国議会の下院が米韓同盟を強化する決議案を採択した。米下院は米大統領選で当選したバイデン氏が所属する民主党が過半数を占めている。

韓国青瓦台（大統領府）は、バイデン氏の側近とされる下院議員が提出した同盟強化案の採択を前向きに捉える一方、日韓関係の見直しも迫られることも予想され、バイデン氏との関係に苦慮している、とされる。

トランプ政権とは在韓米軍駐留費の負担が問題になっている

米下院が採択した決議案は米韓同盟の重要性と韓国系米国人の貢献を評価したもの。米韓同盟を民主主義、自由市場経済、人権、法治主義を共有する同盟と規定し、「インド太平洋地域の平和と安全保障の増進に向け、米韓同盟が重要な役割を果たしている」と評価した。また、交渉が行き詰っている在韓米軍駐留費の負担は両国が受け入れ可能な内容で締結すべきだと指摘した。

トランプ米大統領は18年、在韓米軍駐留経費の韓国側の大幅な負担増を韓国政府に要求している。韓国は駐留経費の約2割を負担してきた。しかし、トランプ政権は50%の負担増を要求し、19年1月、前年費8.2%の増額で妥結したが、19年11月には在韓米軍の撤退も辞さない姿勢で増額を要求した。

韓国政府が日韓秘密軍事情報保護協定（GSOMIA）を破棄すると日本に通告し、 その終了期限が目前に迫った19年11月19日、米国は在韓米軍の駐留費交渉で、韓国側の負担増について、一歩も前進しない状況に業を煮やして交渉は決裂した。その3日後、韓国政府は日韓GSOMIA破棄を取り消して延長すると日本政府に通知した。

韓国はステルス戦闘機F-35を含む軍事兵器を米国から購入し、また米軍が展開するインド洋に韓国軍を派遣する案を提示した。トランプ政権は要求を50％増に引き下げ、韓国は今年3月、前年比13％増を提示したが、トランプ大統領の拒絶で合意に至らなかった。

朴槿恵時代を否定する文在寅政権はバイデン周辺に人脈がなかった

米大統領選でジョー・バイデン候補が有利と報じられると、青瓦台は動揺した。朴槿恵前大統領とその政策を否定してきた文在寅政権は、朴前政権の外交政策に影響を及ぼしたオバマ政権で副大統領を務めたバイデン氏周辺に人脈を持っていなかったのだ。

日本時間の11月8日未明、バイデン候補の当選確実が報じられると、カナダをはじめ、EU各国が祝意をツイートし、日本の菅義偉首相も朝6時半頃、祝意を示すメッセージをツイートしたが、文在寅大統領が祝意を示したのは午前10時半頃だった。

バイデン候補が勝利を宣言し、トランプ大統領が不服を唱えていた11月9日、ポンペイオ国務長官との外相会談で訪米していた康京和（カン・ギョンファ）韓国外交部長官はバイデン氏側との接触を試みた。

康外相は民主党のクリス・クーンズ上院議員と面会し、クリス・マーフィー上院議員とオンラインで会話を交わしたが、バイデン氏陣営は外国との接触を制限しており、中枢人物とは接触できなかった。

康外相が帰国した翌12日、文在寅大統領はバイデン氏と電話会談を行った。文大統領は非核化の原則的な考えを示し、9月の国連総会で提案した朝鮮戦争の終戦宣言には触れないなど慎重だった。

次のページ中国、日本との関係はどう変化していくのか
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米、国際水域で深海採掘へ大統領令検討か　国連迂回で
2025.04.01

ビジネス

ソフトバンクＧ、オープンＡＩに最大5.98兆円を追
2025.04.01

ビジネス

2月完全失業率は2.4％に改善、有効求人倍率1.2
2025.04.01

ワールド

豪3月住宅価格は過去最高、4年ぶり利下げ受け＝コア
2025.04.01
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：引きこもるアメリカ
特集：引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号（4/ 1発売）

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 2
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者が警鐘【最新研究】
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 6
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 7
    3500年前の粘土板の「くさび形文字」を解読...「意外…
  • 8
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 9
    メーガン妃のパスタ料理が賛否両論...「イタリアのお…
  • 10
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 1
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き詰った「時代遅れ企業」の行く末は？【アニメで解説】
  • 2
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 3
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 4
    【独占】テスラ株急落で大口投資家が本誌に激白「取…
  • 5
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥ…
  • 6
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 7
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 8
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が？...中…
  • 9
    「この巨大な線は何の影？」飛行機の窓から撮影され…
  • 10
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは？
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは？
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】アメリカを貿易赤字にしている国...1位は…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中