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米軍事トランプ、アフガン駐留米軍を一部削減へ 完全撤退せず
トランプ米大統領は、アフガニスタン駐留米軍の規模を来年1月半ばまでに現在の4500人から2500人に大幅に削減する。写真はヘルマンド州での訓練中にアフガニスタン軍の兵士たちと言葉を交わす米海兵隊員(中央)。2017年7月撮影(2020年 ロイター/Omar Sobhani)
トランプ米大統領は、アフガニスタン駐留米軍の規模を来年1月半ばまでに現在の4500人から2500人に大幅に削減する。米国防総省が17日、発表した。トランプ氏はクリスマスまでに完全撤退させる方針を示していたが、一部削減にとどまる。
アフガン駐留米軍の一部撤退については前日、ロイターが先行報道していた。
トランプ氏が先週、電撃解任したエスパー前国防長官の職務を引き継いだミラー国防長官代行は、アフガン駐留米軍の一部撤退を確認するとともに、イラク駐留米兵も現在の3000人から2500人に小幅に削減すると説明した。
ミラー氏は、記者団に対し「2021年1月15日までにアフガン駐留米軍の規模は2500人になる。イラク駐留米軍の規模も同日までに2500人になる」と述べた。
さらに「これは米国民が支持する確立された計画と戦略目標に合致しており、米国の政策や目標の変更には当たらない」と説明した。
一方、共和党のマコネル上院院内総務は記者団に対し、「今後数カ月は防衛・外交政策で重大な変更を行わないことが極めて重要だ」と述べ、アフガン・イラクでの米兵の急な削減方針をけん制した。
下院軍事委員会のソーンベリー委員長(共和党)も、駐留米軍の削減を「誤りだ」と批判。「アフガンでのさらなる規模縮小は当地での交渉にも影響を与える。タリバンはこの削減を正当化するような条件を何も満たしていない」と述べた。
米国とアフガンの当局者は、アフガン反政府勢力のタリバンによる攻撃激化や国際テロ組織アルカイダとの関連性について警鐘を鳴らしている。
リック・オルソン元アフガン・パキスタン担当特別代表は、2500人の駐留規模縮小について、和平プロセスを進める上で、米国に引き続き一定の影響力を与えるものの、「4500人で維持したほうが良かっただろう」と指摘。「完全撤退ならひどい事態になるだろうが、2500人ならおそらく、米・タリバンの和平合意が維持される限り安定は保たれる。しかし、タリバンは約束通りに攻撃を減らしておらず、そうならない可能性もある」と述べた。
ロナルド・ニューマン元駐アフガン大使も、「計画よりも早く撤退すれば、タリバン側に交渉する動機がなくなる」と指摘した。
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