最新記事

ブレグジット

コロナに感染でブレグジット交渉中断、あおりを受けてフィッシュ&チップスが食卓から消える?

2020年11月26日(木)12時40分
松丸さとみ

英国へのタラの供給を止めるとEU側は伝えている...... piola666 -iStock

<ブレグジット移行期間終了まであと数週間と迫ったが、英国とEUの間にはいまだに貿易協定が結ばれていない。>

タイムリミット迫る貿易交渉、コロナで中断

英国は今年1月に欧州連合(EU)から離脱し、移行期間も来月一杯で終了となる。しかしこのままでは英国の国民食ともいえるフィッシュ&チップスが食卓から消える可能性がある、とフィッシュ&チップスの業界団体NFFFは警告している。

移行期間終了まであと数週間と迫ったが、英国とEUの間にはいまだに貿易協定が結ばれていない。両者はこれまで、離脱後も関税がかからない自由貿易協定(FTA)の締結に向けて詳細を話し合ってきたが、お互いの要求を譲らずに暗礁に乗り上げている状態だ。

貿易交渉が遅々として進まない理由の一つに、漁業権がある。現在はEUの共通漁業政策により、海岸から12海里以上離れていれば、欧州の漁船は英国の海域へ無制限に入ることができる。英BBCによると現在は、英国海域の漁獲量のうち60%が外国船によって水揚げされている。しかし英国は、ブレグジット後には英国の排他的経済水域内での漁獲量にある程度の規制を設けたい考えだ。

topographic_map-en.svg.jpeg

イギリスの排他的経済水域wikimedia

タイムリミットが近づく中、AP通信によると、11月19日にEU側の交渉団の1人が新型コロナウイルス感染症の検査で陽性となったために、交渉が一時中断されることになった。英国の首相官邸がAP通信に話したところによると、リモートでの交渉は続けるが、直接顔を合わせての話し合いがいつ再開できるかは不明のようだ。

英国民食を救うために立ち上がったグリーンランド

このままいけば、FTAを締結できずに移行期間が終了となる可能性も考えられる。万が一そうなった場合、英国とEUは世界貿易機関が定めた基本的な貿易協定にのっとって取り引きを行うことになる。つまり、これまで英国がEUの一員として受けてきた恩恵はすべて失われる。

さらに英エクスプレス紙によると、英国海域での漁獲が許可されないのであれば、英国へのタラの供給を止めるとEU側は脅しているという。フィッシュ&チップスでもっともよく使われる魚だ。また、年内に貿易協定が締結できなかった場合は、魚介類に巨額の関税をかける意向を示しているという。

こうした状況の中、救世主となりそうなのがグリーンランドだ。グリーンランドはEU加盟国であるデンマーク領ではあるものの、独自の自治を有しており、住民投票の結果、1985年にEUの前身である当時の欧州共同体(EC)から離脱した。その後、ECとFTAを締結している。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、米軍制服組トップ解任 指導部の大規模刷

ワールド

アングル:性的少数者がおびえるドイツ議会選、極右台

ワールド

アングル:高評価なのに「仕事できない」と解雇、米D

ビジネス

米国株式市場=3指数大幅下落、さえない経済指標で売
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナが停戦する日
特集:ウクライナが停戦する日
2025年2月25日号(2/18発売)

ゼレンスキーとプーチンがトランプの圧力で妥協? 20万人以上が死んだ戦争が終わる条件は

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 3
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 4
    1888年の未解決事件、ついに終焉か? 「切り裂きジャ…
  • 5
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 6
    ソ連時代の「勝利の旗」掲げるロシア軍車両を次々爆…
  • 7
    私に「家」をくれたのは、この茶トラ猫でした
  • 8
    動かないのに筋力アップ? 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 9
    【クイズ】世界で1番マイクロプラスチックを「食べて…
  • 10
    ビタミンB1で疲労回復!疲れに効く3つの野菜&腸活に…
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 3
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ...犠牲者急増で、増援部隊が到着予定と発言
  • 4
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン…
  • 5
    動かないのに筋力アップ? 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 6
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 7
    7年後に迫る「小惑星の衝突を防げ」、中国が「地球防…
  • 8
    墜落して爆発、巨大な炎と黒煙が立ち上る衝撃シーン.…
  • 9
    ビタミンB1で疲労回復!疲れに効く3つの野菜&腸活に…
  • 10
    「トランプ相互関税」の範囲が広すぎて滅茶苦茶...VA…
  • 1
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 2
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 3
    【一発アウト】税務署が「怪しい!」と思う通帳とは?
  • 4
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」…
  • 5
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 6
    1日大さじ1杯でOK!「細胞の老化」や「体重の増加」…
  • 7
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 8
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 9
    有害なティーバッグをどう見分けるか?...研究者のア…
  • 10
    世界初の研究:コーヒーは「飲む時間帯」で健康効果…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中