最新記事

東南アジア

タイの反政府デモ隊「全員がリーダー」合言葉に拡大　抗議活動とともに市民の通行確保も

2020年10月20日（火）18時06分

「彼らはリーダーの逮捕で、デモ隊を止められると思っている。無駄だ。今ではわれわれ全員がリーダーだ」──。プラさん（２４）は、タイの首都・バンコクの戦勝記念塔前で開かれた反政府集会で、数千人の参加者を前にこう演説した。バンコクで撮影（２０２０年　ロイター/Athit Perawongmetha）

「彼らはリーダーの逮捕で、デモ隊を止められると思っている。無駄だ。今ではわれわれ全員がリーダーだ」──。プラさん（24）は18日、タイの首都・バンコクの戦勝記念塔前で開かれた反政府集会で、数千人の参加者を前にこう演説した。

タイではこの1週間、反政府デモ隊の主だったリーダーの多くが逮捕された。だが、抗議活動は拡大し、プラユット首相の退陣や王室改革を求める声はこれまで以上に高まっている。

デモ隊ではこれまで無名だった参加者が、香港の反政府活動から得た教訓と、自ら編み出した手法を組み合わせて警察の取り締まりを阻止。変革を支持する世論が、この数十年で最も盛り上がっていることを見せつけている。

この流れは、意識的に計画されていた。

民主化を求めている団体「フリー・ユース」は18日、フェイスブックに「メガホンを用意し、防具を装着せよ。全員がリーダーなのだから」と投稿。著名活動家のパヌポン・ジャドノックさん（24）は17日の逮捕前、フェイスブックに「＃everybodyisaleader」のハッシュタグを付けてフリー・ユースと同じメッセージを発した。

抗議デモを行う場所ですら、ソーシャルメディア内に設けられた各グループの投票で決まる。デモが行われる可能性のある場所がいくつも挙がり、警察は混乱。警察官が現場に到着するころには、既に数千人が集まっている。

警察の報道官は、デモ隊の動きについて「非常にダイナミックだ」と指摘。「今できるのは、法律に従いなさいとデモ参加者に警告を出すことだ」と述べた。

17日の集会では「リーダー不在」で、ちょっとした不手際も起きた。誰が演説すべきかでまごついてしまったのだ。タイの抗議活動は、ステージ上で次々と演説が行われるのが普通だ。

ある集会では、20歳の女性が壇上に立った。リーダーが何十人も逮捕されているため、こんなこともあろうかとマイクは持参していた。

彼女はロイターの取材に「何かしら求心力がなければ、人は1カ所に長い間集まっていられないものだ。立ち上がって演説しようと全員に呼びかけたかった」と話した。

香港モデル

タイのデモ隊は、香港の反政府デモ隊が臨機応変な対応を呼びかけた「水になれ」戦略を即座に導入したが、同じように権威主義体制と闘う香港の活動家から、精神的な支援も受けている。

香港の活動家の羅冠聰（ネイサン・ロー）氏は18日、ツイッターに「仲間を大切にし、集団の知恵を信じ、流れるような戦略を取り、断固として行動しなさい。希望を失わず、安全に」と投稿し、タイの活動家への支持を示した。

次のページデモの継続と市民の安全確保
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

トランプ関税は米成長下押し、ＯＥＣＤが貿易戦争の弊
2025.03.17

ワールド

トランプ氏、ロシア大統領と18日協議　ウクライナ停
2025.03.17

ビジネス

ユーロ圏の住宅市場は回復、価格は一段と上昇へ＝ＥＣ
2025.03.17

ビジネス

ドイツ経済、今年の成長率予測を0.2％に下方修正＝
2025.03.17
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：日本人が知らない 世界の考古学ニュース33
特集：日本人が知らない 世界の考古学ニュース33
2025年3月18日号（3/11発売）

3Dマッピング、レーダー探査......新しい技術が人類の深部を見せてくれる時代が来た

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    自然の中を90分歩くだけで「うつ」が減少...おススメは朝、五感を刺激する「ウォーキング･セラピー」とは？
  • 2
    「若者は使えない」「社会人はムリ」...アメリカでZ世代の採用を見送る会社が続出する理由
  • 3
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研究】
  • 4
    自分を追い抜いた選手の頭を「バトンで殴打」...起訴…
  • 5
    「紀元60年頃の夫婦の暮らし」すらありありと...最新…
  • 6
    白米のほうが玄米よりも健康的だった...「毒素」と「…
  • 7
    エジプト最古のピラミッド建設に「エレベーター」が…
  • 8
    【クイズ】世界で1番「石油」の消費量が多い国はどこ…
  • 9
    『シンシン／SING SING』ニューズウィーク日本版独占…
  • 10
    奈良国立博物館 特別展「超 国宝―祈りのかがやき―」…
  • 1
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦している市場」とは
  • 2
    【クイズ】アメリカを貿易赤字にしている国...1位は中国、2位はメキシコ、意外な3位は？
  • 3
    「若者は使えない」「社会人はムリ」...アメリカでZ世代の採用を見送る会社が続出する理由
  • 4
    白米のほうが玄米よりも健康的だった...「毒素」と「…
  • 5
    【クイズ】世界で1番「石油」の消費量が多い国はどこ…
  • 6
    うなり声をあげ、牙をむいて威嚇する犬...その「相手…
  • 7
    【クイズ】ウランよりも安全...次世代原子炉に期待の…
  • 8
    自分を追い抜いた選手の頭を「バトンで殴打」...起訴…
  • 9
    SF映画みたいだけど「大迷惑」...スペースXの宇宙船…
  • 10
    中国中部で5000年前の「初期の君主」の墓を発見...先…
  • 1
    テスラ離れが急加速...世界中のオーナーが「見限る」ワケ
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった？...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 4
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 5
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 6
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 7
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 8
    【クイズ】アメリカを貿易赤字にしている国...1位は…
  • 9
    「若者は使えない」「社会人はムリ」...アメリカでZ…
  • 10
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中