最新記事

仮想通貨

アメリカの一流企業がビットコインを「大量購入」 その狙いは？

2020年10月17日（土）15時01分
木村兼作（公認会計士）

日本では2018年3月に「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」がASBJ（企業会計基準委員会）からリリースされており、日本の会社はこれは参考にクリプトに関する会計処理を行います。

アメリカでは2019年の12月に米国公認会計士協会（AICPA）が "Accounting for and Auditing of Digital Assets（デジタルアセットの会計と監査）"と題されたガイダンスをリリースしています（2020年10月に項目追加）。この指針は正式な会計基準ではないものの、AICPAがリリースしているということで米国の会社はこれを参考にクリプトに関する会計処理を行います。

過去の記事でも紹介しましたが両者の大きな違いは未実現利益の取り扱いにあります。

日本の会計基準ではビットコインは基本的に期末に時価評価し、未実現利益は当期損益として損益計算書（PL）に計上されます。米国の会計基準ではビットコインは基本的に非償却の無形資産として会計処理され、未実現利益は計上されません。

ビットコインのボラティリティは毎年低下しているものの、依然として価格変動の激しい資産です。業績予測など投資家への情報提供を定期的にしなければならない上場会社にとってボラティリティの高いビットコインを保有することでPLの損益が影響を受ける状況は望ましいものとは言えません。

さらに、日本の場合は税務上もクリプトの未実現利益は益金として課税対象になります。税務の観点からも企業はビットコインを保有しづらい状況にあります。

一方で米国の会計基準のもとでは上述のとおり、ビットコインは時価が上昇したとしても時価評価されません。BSが膨らむこともないので資産効率を示す指標は悪化しませんし、PLが影響をうけることもありません。

会計処理の観点からは日本に比べるとビットコインを保有するハードルが低いといえます。（参考：価格の下落局面においては米国基準のもとでも減損処理を通じて簿価の切り下げが行われます）

Squareは今後ビットコインの取得を検討している企業の参考になるように今回のビットコイン取得に関する情報をオープンソースしています。ビットコイン取得に至った経緯や取得方法に加えて会計処理の検討に関する記載もあるので興味がある方は一読することをおすすめします。

企業によるビットコインの獲得競争 - 他社の状況

ビットコインを保有している上場会社はMicroStrategyやSquareだけではありません。https://bitcointreasuries.orgによると2020年10月13日時点でファンドなどを含めると15社が確認されています。

当該サイトの情報によればこの15社が保有するビットコインの合計は 601,479 BTC。これは存在し得るビットコインの 2.86% にあたります。この表が今後どのようになるのか、ビットコインを資産保全の手段として採用する上場会社が増えるのか、非常に興味があります。

【関連記事】ビットコインの収益性を「シャープ・レシオ」で計算して分かること
【関連記事】仮想通貨の扱いが、日米の会計基準で大きく異なるのはなぜか

次のページビットコインを保有する15社リスト
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

感謝祭前の米航空旅客が過去最高に、クルーズ客は2割
2024.11.28

ワールド

中国が拘束の米国人3人釈放、米は渡航勧告を緩和　長
2024.11.28

ワールド

韓国大統領、ウクライナ代表団と会談　安保協力強化を
2024.11.28

ビジネス

メキシコ株投資評価を引き上げ　ブラジルは下げ＝ＪＰ
2024.11.28
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：老けない食べ方の科学
特集：老けない食べ方の科学
2024年12月 3日号（11/26発売）

脳と体の若さを保ち、健康寿命を延ばす──最新研究に学ぶ「最強の食事法」

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「1年後の体力がまったく変わる」日常生活を自然に筋トレに変える7つのヒント
  • 2
    リュックサックが更年期に大きな効果あり...軍隊式トレーニング「ラッキング」とは何か？
  • 3
    黒煙が夜空にとめどなく...ロシアのミサイル工場がウクライナ無人機攻撃の標的に　「巨大な炎」が撮影される
  • 4
    寿命が5年延びる「運動量」に研究者が言及...40歳か…
  • 5
    「健康食材」サーモンがさほど健康的ではない可能性.…
  • 6
    「時間制限食（TRE）」で脂肪はラクに落ちる...血糖…
  • 7
    「健康寿命」を2歳伸ばす...日本生命が7万人の全役員…
  • 8
    バルト海の海底ケーブル切断は中国船の破壊工作か
  • 9
    未婚化・少子化の裏で進行する、「持てる者」と「持…
  • 10
    ウクライナ軍、ロシア領内の兵器庫攻撃に「ATACMSを…
  • 1
    寿命が延びる、3つのシンプルな習慣
  • 2
    「1年後の体力がまったく変わる」日常生活を自然に筋トレに変える7つのヒント
  • 3
    日本人はホームレスをどう見ているのか？ ルポに対する中国人と日本人の反応が違う
  • 4
    北朝鮮は、ロシアに派遣した兵士の「生還を望んでい…
  • 5
    寿命が5年延びる「運動量」に研究者が言及...40歳か…
  • 6
    「このまま全員死ぬんだ...」巨大な部品が外されたま…
  • 7
    「ダイエット成功」3つの戦略...「食事内容」ではな…
  • 8
    Netflix「打ち切り病」の闇...効率が命、ファンの熱…
  • 9
    ロシア西部「弾薬庫」への攻撃で起きたのは、戦争が…
  • 10
    プーチンはもう2週間行方不明!?　クレムリン公式「動…
  • 1
    朝食で老化が早まる可能性...研究者が「超加工食品」に警鐘【最新研究】
  • 2
    北朝鮮兵が「下品なビデオ」を見ている...ロシア軍参加で「ネットの自由」を得た兵士が見ていた動画とは？
  • 3
    寿命が延びる、3つのシンプルな習慣
  • 4
    「1年後の体力がまったく変わる」日常生活を自然に筋…
  • 5
    朝鮮戦争に従軍のアメリカ人が写した「75年前の韓国…
  • 6
    自分は「純粋な韓国人」と信じていた女性が、DNA検査…
  • 7
    北朝鮮兵が味方のロシア兵に発砲して2人死亡!?　ウク…
  • 8
    「会見拒否」で自滅する松本人志を吉本興業が「切り…
  • 9
    足跡が見つかることさえ珍しい...「超希少」だが「大…
  • 10
    モスクワで高層ビルより高い「糞水（ふんすい）」噴…
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中