最新記事

仮想通貨

アメリカの一流企業がビットコインを「大量購入」 その狙いは?

2020年10月17日(土)15時01分
木村兼作(公認会計士)

日本では2018年3月に「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」がASBJ(企業会計基準委員会)からリリースされており、日本の会社はこれは参考にクリプトに関する会計処理を行います。

アメリカでは2019年の12月に米国公認会計士協会(AICPA)が "Accounting for and Auditing of Digital Assets(デジタルアセットの会計と監査)"と題されたガイダンスをリリースしています(2020年10月に項目追加)。この指針は正式な会計基準ではないものの、AICPAがリリースしているということで米国の会社はこれを参考にクリプトに関する会計処理を行います。

過去の記事でも紹介しましたが両者の大きな違いは未実現利益の取り扱いにあります。

日本の会計基準ではビットコインは基本的に期末に時価評価し、未実現利益は当期損益として損益計算書(PL)に計上されます。米国の会計基準ではビットコインは基本的に非償却の無形資産として会計処理され、未実現利益は計上されません。

ビットコインのボラティリティは毎年低下しているものの、依然として価格変動の激しい資産です。業績予測など投資家への情報提供を定期的にしなければならない上場会社にとってボラティリティの高いビットコインを保有することでPLの損益が影響を受ける状況は望ましいものとは言えません。

さらに、日本の場合は税務上もクリプトの未実現利益は益金として課税対象になります。税務の観点からも企業はビットコインを保有しづらい状況にあります。

一方で米国の会計基準のもとでは上述のとおり、ビットコインは時価が上昇したとしても時価評価されません。BSが膨らむこともないので資産効率を示す指標は悪化しませんし、PLが影響をうけることもありません。

会計処理の観点からは日本に比べるとビットコインを保有するハードルが低いといえます。(参考:価格の下落局面においては米国基準のもとでも減損処理を通じて簿価の切り下げが行われます)

Squareは今後ビットコインの取得を検討している企業の参考になるように今回のビットコイン取得に関する情報をオープンソースしています。ビットコイン取得に至った経緯や取得方法に加えて会計処理の検討に関する記載もあるので興味がある方は一読することをおすすめします。

企業によるビットコインの獲得競争 - 他社の状況

ビットコインを保有している上場会社はMicroStrategyやSquareだけではありません。https://bitcointreasuries.orgによると2020年10月13日時点でファンドなどを含めると15社が確認されています。

当該サイトの情報によればこの15社が保有するビットコインの合計は 601,479 BTC。これは存在し得るビットコインの 2.86% にあたります。この表が今後どのようになるのか、ビットコインを資産保全の手段として採用する上場会社が増えるのか、非常に興味があります。

【関連記事】ビットコインの収益性を「シャープ・レシオ」で計算して分かること
【関連記事】仮想通貨の扱いが、日米の会計基準で大きく異なるのはなぜか

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏とゼレンスキー氏が「非常に生産的な」協議

ワールド

ローマ教皇の葬儀、20万人が最後の別れ トランプ氏

ビジネス

豊田織機が非上場化を検討、トヨタやグループ企業が出

ビジネス

日産、武漢工場の生産25年度中にも終了 中国事業の
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
2025年4月29日号(4/22発売)

タイ・ミャンマーでの大摘発を経て焦点はカンボジアへ。政府と癒着した犯罪の巣窟に日本人の影

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは? いずれ中国共産党を脅かす可能性も
  • 3
    トランプ政権の悪評が直撃、各国がアメリカへの渡航勧告を強化
  • 4
    健康寿命は延ばせる...認知症「14のリスク要因」とは…
  • 5
    アメリカ鉄鋼産業の復活へ...鍵はトランプ関税ではな…
  • 6
    使うほど脱炭素に貢献?...日建ハウジングシステムが…
  • 7
    私の「舌」を見た医師は、すぐ「癌」を疑った...「口…
  • 8
    ロシア武器庫が爆発、巨大な火の玉が吹き上がる...ロ…
  • 9
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 10
    関税ショックのベトナムすらアメリカ寄りに...南シナ…
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    「生はちみつ」と「純粋はちみつ」は何が違うのか?...「偽スーパーフード」に専門家が警鐘
  • 3
    「スケールが違う」天の川にそっくりな銀河、宇宙初期に発見される
  • 4
    【クイズ】「地球の肺」と呼ばれる場所はどこ?
  • 5
    女性職員を毎日「ランチに誘う」...90歳の男性ボラン…
  • 6
    教皇死去を喜ぶトランプ派議員「神の手が悪を打ち負…
  • 7
    『職場の「困った人」をうまく動かす心理術』は必ず…
  • 8
    自宅の天井から「謎の物体」が...「これは何?」と投…
  • 9
    「100歳まで食・酒を楽しもう」肝機能が復活! 脂肪…
  • 10
    トランプ政権はナチスと類似?――「独裁者はまず大学…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった...糖尿病を予防し、がんと闘う効果にも期待が
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 4
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 5
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 6
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 7
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 8
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 9
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中