最新記事

雇用

今後５年間で8500万人分の雇用がロボットに奪われる　コロナ禍が加速

2020年10月22日（木）15時00分

世界経済フォーラム(WEF)の調査によると、中・大規模企業で今後5年間に8500万人分の雇用がロボットに奪われると予想されている。写真は誕生ケーキを配膳するロボット。英ミルトン・ケインズのレストランで2日撮影(2020年　ロイター/Andrew Boyers)

世界経済フォーラム(WEF)の調査によると、中・大規模企業で今後5年間に8500万人分の雇用がロボットに奪われると予想されている。新型コロナウイルス感染拡大で職場の変革が加速し、格差が拡大するとみられる。

調査は世界の約300社の企業を対象に実施。それによると、企業幹部の5人中4人が業務のデジタル化と新技術導入計画を加速させており、2007/08年の金融危機以来回復していた雇用が相殺されている。

WEFのマネジングディレクター、サーディア・ザヒディ氏は、「新型コロナは、仕事の未来の到来を速めた」と述べた。

調査によると、労働者が現在の役割を向こう5年維持するには、半分が新たに技術を習得する必要がある。2025年までに雇用者が配分する仕事の割合は人と機械とで均等になる見通し。

世界的に、データ入力や経理、管理業務は人よりハイテク技術が活用され、全体的に雇用創出のペースが鈍化し、雇用喪失のペースは加速しているという。

一方、ケアエコノミー、人工知能(AI)などのハイテク産業、コンテンツ制作の部門では9700万人以上の雇用が創出される見通し。

「人間が比較優位を維持するとみられる業務は、経営、助言、意思決定、論理的思考、意思疎通、相互交流など」と指摘した。

グリーンエコノミー、最先端のデータおよびAI機能、エンジニアリングの新たな役割、クラウドコンピューティング、商品開発などの分野の人材の需要は高まると予想されている。

回答した企業の約43%が技術統合に伴う人員削減を計画、41%が契約社員活用の拡大を計画、34%が技術統合に伴う人員増強を見込んでいた。

［ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます


【話題の記事】
・強行退院したトランプが直面する「ウィズ・コロナ選挙戦」の難題
・巨大クルーズ船の密室で横行するレイプ


20250408issue_cover150.png
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2025年4月8日号（4月1日発売）は「引きこもるアメリカ」特集。トランプ外交で見捨てられた欧州。プーチンの全面攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか？

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ミャンマー地震、がれきから女性救出　死者2000人
2025.03.31

ビジネス

米国株式市場・寄り付き＝ダウ約300ドル安・ナスダ
2025.03.31

ビジネス

米ブラックロックＣＥＯ、保護主義台頭に警鐘　「二極
2025.03.31

ビジネス

ＦＲＢとＥＣＢ利下げは今年3回、ＧＤＰ下振れ　ゴー
2025.03.31
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：引きこもるアメリカ
特集：引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号（4/ 1発売）

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 2
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者が警鐘【最新研究】
  • 3
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「最大の戦果」...巡航ミサイル96発を破壊
  • 4
    「炊き出し」現場ルポ　集まったのはホームレス、生…
  • 5
    メーガン妃のパスタ料理が賛否両論...「イタリアのお…
  • 6
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 7
    3500年前の粘土板の「くさび形文字」を解読...「意外…
  • 8
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大…
  • 9
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 10
    突然の痛風、原因は「贅沢」とは無縁の生活だった...…
  • 1
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 2
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き詰った「時代遅れ企業」の行く末は？【アニメで解説】
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 4
    【独占】テスラ株急落で大口投資家が本誌に激白「取…
  • 5
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥ…
  • 6
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 7
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 8
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が？...中…
  • 9
    「テスラ離れ」止まらず...「放火」続発のなか、手放…
  • 10
    「この巨大な線は何の影？」飛行機の窓から撮影され…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは？
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは？
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラ離れが急加速...世界中のオーナーが「見限る」…
  • 10
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中