最新記事

核軍縮

米ロの新START1年延長に現実味 ロシアの核弾頭凍結案を米歓迎

2020年10月21日(水)11時00分

ロシアは20日、米ロの新戦略兵器削減条約(新START)を1年間延長するために、米国が同様の措置を取る場合は核弾頭の保有数を凍結する用意があると述べた。フセヴォロシュスで昨年3月撮影(2020年 ロイター/ANTON VAGANOV)

ロシアは20日、米ロの新戦略兵器削減条約(新START)を1年間延長するために、米国が同様の措置を取る場合は核弾頭の保有数を凍結する用意があると述べた。米国も歓迎する意向を示し、新STARTの延長が現実味を帯び始めた。

新STARTは来年2月に期限が切れることになっている。米大統領選を2週間後に控えたこの日に提示されたロシアの案は、両国の溝を幾分埋める内容に見える。

米国は先週、新STARTを無条件で1年間延長するとするロシアの提案を拒否。全ての核弾頭保有数を凍結するような内容でなければ「話にならない」とした。

20日にロシア外務省が公表した声明は米ロの距離が近づいたことを示唆する。「ロシアは新STARTを1年間延長し、米国とともにこの期間中は核弾頭の保有数を『凍結する』政治的義務を負う用意ができている」と述べた。

米国務省のオルタガス報道官はこれを歓迎。声明で、米国は「核軍備管理に関する問題を進展させようとする(ロシアの)意欲」を高く評価するとした上で、「米国には検証可能な合意に向け迅速に会合を開く用意がある」とし、ロシア側に会合開催を促した。

ただ、核弾頭凍結の順守を互いにどのように確認するのかは疑問だ。

新STARTは米ロ双方の合意があれば、最長で5年間の延長が可能。新STARTを延長できれば、両国関係が緊迫する中でまれな明るい材料となるが、延長できなければ両国の核兵器の均衡を保ってきた大きな柱がなくなることになり、両国関係が一段と緊迫するとみられる。

ロシア外務省は米国が追加で要求を出してこなければ核弾頭の凍結と1年間の延長が可能となると述べた。延長することで、核兵器制限についてより深く話し合う時間ができると付け加えた。

米国は昨年、地上発射型の中距離ミサイル(射程500─5500キロ)保有を禁じる米ロ中距離核戦力(INF)廃棄条約から離脱。ロシアの条約違反を理由にしたが、ロシア側は否定している。



[ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます


【話題の記事】
・ロシア開発のコロナワクチン「スプートニクV」、ウイルスの有害な変異促す危険性
・巨大クルーズ船の密室で横行するレイプ

20241126issue_cover150.png
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2024年11月26日号(11月19日発売)は「超解説 トランプ2.0」特集。電光石火の閣僚人事で世界に先制パンチ。第2次トランプ政権で次に起きること。[PLUS]驚きの閣僚リスト/分野別米投資ガイド

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ワールド

中国、二国間貿易推進へ米国と対話する用意ある=商務

ビジネス

ノルウェー・エクイノール、再生エネ部門で20%人員

ワールド

ロシア・イラク首脳が電話会談 OPECプラスの協調

ワールド

トランプ次期米大統領、ウォーシュ氏の財務長官起用を
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:超解説 トランプ2.0
特集:超解説 トランプ2.0
2024年11月26日号(11/19発売)

電光石火の閣僚人事で世界に先制パンチ。第2次トランプ政権で次に起きること

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本人はホームレスをどう見ているのか? ルポに対する中国人と日本人の反応が違う
  • 2
    寿命が延びる、3つのシンプルな習慣
  • 3
    「1年後の体力がまったく変わる」日常生活を自然に筋トレに変える7つのヒント
  • 4
    Netflix「打ち切り病」の闇...効率が命、ファンの熱…
  • 5
    NewJeans生みの親ミン・ヒジン、インスタフォローをす…
  • 6
    【ヨルダン王室】生後3カ月のイマン王女、早くもサッ…
  • 7
    元幼稚園教諭の女性兵士がロシアの巡航ミサイル「Kh-…
  • 8
    北朝鮮は、ロシアに派遣した兵士の「生還を望んでい…
  • 9
    北朝鮮兵が「下品なビデオ」を見ている...ロシア軍参…
  • 10
    「会見拒否」で自滅する松本人志を吉本興業が「切り…
  • 1
    朝食で老化が早まる可能性...研究者が「超加工食品」に警鐘【最新研究】
  • 2
    自分は「純粋な韓国人」と信じていた女性が、DNA検査を受けたら...衝撃的な結果に「謎が解けた」
  • 3
    「会見拒否」で自滅する松本人志を吉本興業が「切り捨てる」しかない理由
  • 4
    北朝鮮兵が「下品なビデオ」を見ている...ロシア軍参…
  • 5
    朝鮮戦争に従軍のアメリカ人が写した「75年前の韓国…
  • 6
    アインシュタイン理論にズレ? 宇宙膨張が示す新たな…
  • 7
    日本人はホームレスをどう見ているのか? ルポに対す…
  • 8
    クルスク州の戦場はロシア兵の「肉挽き機」に...ロシ…
  • 9
    沖縄ではマーガリンを「バター」と呼び、味噌汁はも…
  • 10
    メーガン妃が「輝きを失った瞬間」が話題に...その時…
  • 1
    朝食で老化が早まる可能性...研究者が「超加工食品」に警鐘【最新研究】
  • 2
    北朝鮮兵が「下品なビデオ」を見ている...ロシア軍参加で「ネットの自由」を得た兵士が見ていた動画とは?
  • 3
    外来種の巨大ビルマニシキヘビが、シカを捕食...大きな身体を「丸呑み」する衝撃シーンの撮影に成功
  • 4
    朝鮮戦争に従軍のアメリカ人が写した「75年前の韓国…
  • 5
    自分は「純粋な韓国人」と信じていた女性が、DNA検査…
  • 6
    北朝鮮兵が味方のロシア兵に発砲して2人死亡!? ウク…
  • 7
    「会見拒否」で自滅する松本人志を吉本興業が「切り…
  • 8
    足跡が見つかることさえ珍しい...「超希少」だが「大…
  • 9
    モスクワで高層ビルより高い「糞水(ふんすい)」噴…
  • 10
    ロシア陣地で大胆攻撃、集中砲火にも屈せず...M2ブラ…
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中