最新記事

イスラエル

ネタニヤフはノーベル平和賞受賞に値するか？

The Netanyahu Dilemma

2020年9月29日（火）19時00分
トム・オコナー

9月15日、ホワイトハウスでトランプらと署名式に臨んだネタニヤフ　Tom Brenner-REUTERS

＜UAEおよびバーレーンとの国交正常化合意により来年のノーベル平和賞候補者に推す声もあるが、パレスチナを筆頭に反発も強く、容認し難いと考える人は少なくない＞

9月15日、ホワイトハウスの大統領執務室を訪ねたイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は、報道陣の前でドナルド・トランプ米大統領から記念品を贈られた。そして1年後、ネタニヤフが世界で最も栄誉ある贈り物、すなわちノーベル平和賞を贈られる......かもし　れない。

今回、ネタニヤフがワシントンを訪れたのは、アメリカの仲介により、アラブ首長国連邦（UAE）およびバーレーンとの歴史的な国交正常化合意に署名することが目的だった。来年のノーベル平和賞受賞者が決まる前には、サウジアラビアとも同様の合意が結ばれる可能性がある。

ネタニヤフにノーベル平和賞？　誰も全く予想しなかったことが現実にならないとも限らない。20世紀半ばから対立し続けてきたイスラエルとアラブ諸国が国交正常化にこぎ着ければ、ノーベル平和賞に値する偉業と見なされても不思議はない。

とはいえ、ネタニヤフへの反感も根強い。ネタニヤフ政権のイスラエルは、パレスチナの多くの地域を占領し続け、人権侵害に手を染めているとして厳しく批判されている。

それに、UAEおよびバーレーンとの国交正常化は、パレスチナの人々の状況を改善するものでは全くない。これまで（少なくとも建前上は）アラブ諸国の支援を受けてきたパレスチナ人は、今回の合意に強く反発している。

それでも、ネタニヤフはワシントンで自らを平和の担い手と位置付けた。「私はイスラエルを強くするために、それも非常に強い国にするために努力してきた。歴史が実証しているように、強さは安全をもたらす。力は仲間をもたらし、トランプ大統領が繰り返し述べているように、究極的には平和をもたらす」

力による平和という考え方は、これまでのノーベル平和賞の理念とは相いれないように思える。しかし、ネタニヤフがアラブの2カ国との国交正常化を成し遂げたことにより、中東の国際関係が大きく変わったことは間違いない。

今回の国交正常化合意で最も驚かされるのは、国家としての地位を求めるパレスチナの主張がほとんど尊重されていないことだ。最近、アラブ諸国はパレスチナのためにあまり影響力を行使しておらず、イスラエルはパレスチナとの交渉にますます強硬な姿勢で臨むようになっている。

厳しい批判の声は消えず

パレスチナは、UAEとバーレーンの方針転換を「裏切り」と見なしている。「パレスチナ人の権利を犠牲にして譲歩することが地域の平和と安全と安定につながるという発想は、とんだ思い違いだ」と、パレスチナ指導部は本誌に宛てた書簡で述べている。

次のページ過去には、ヒトラーやスターリンも候補に
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

焦点：アサド氏逃亡劇の内幕、現金や機密情報を秘密裏
2025.04.19

ワールド

米、クリミアのロシア領認定の用意　ウクライナ和平で
2025.04.19

ワールド

トランプ氏、ウクライナ和平仲介撤退の可能性明言　進
2025.04.19

ビジネス

トランプ氏が解任「検討中」とＮＥＣ委員長、強まるＦ
2025.04.19
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：トランプショック
特集：トランプショック
2025年4月22日号（4/15発売）

大規模関税発表の直後に90日間の猶予を宣言。世界経済を揺さぶるトランプの真意は？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    しゃがんだ瞬間...「えっ全部見えてる？」ジムで遭遇した「透けレギンス」投稿にネット騒然
  • 2
    【クイズ】売上高が世界1位の「半導体ベンダー」はどこ？ ついに首位交代！
  • 3
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ？ 1位は意外にも...！？
  • 4
    【渡航注意】今のアメリカでうっかり捕まれば、裁判…
  • 5
    「2つの顔」を持つ白色矮星を新たに発見！磁場が作る…
  • 6
    300マイル走破で足がこうなる...ウルトラランナーの…
  • 7
    今のアメリカは「文革期の中国」と同じ...中国人すら…
  • 8
    「100歳まで食・酒を楽しもう」肝機能が復活！ 脂肪…
  • 9
    トランプ関税 90日後の世界──不透明な中でも見えてき…
  • 10
    米経済への悪影響も大きい「トランプ関税」...なぜ、…
  • 1
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか？...がん･心疾患･抜け毛の予防にも役立つ可能性【最新研究】
  • 2
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ？ 1位は意外にも...！？
  • 3
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最強” になる「超短い一言」
  • 4
    あなたには「この印」ある？ 特定の世代は「腕に同じ…
  • 5
    パニック発作の原因とは何か？...「あなたは病気では…
  • 6
    しゃがんだ瞬間...「えっ全部見えてる？」ジムで遭遇…
  • 7
    中国はアメリカとの貿易戦争に勝てない...理由はトラ…
  • 8
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 9
    動揺を見せない習近平...貿易戦争の準備ができている…
  • 10
    【渡航注意】今のアメリカでうっかり捕まれば、裁判…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは？
  • 2
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 3
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 4
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛…
  • 5
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 6
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 7
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 8
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    「低炭水化物ダイエット」で豆類はNG...体重が増えな…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中