最新記事

中東

UAE・イスラエル和平合意の実現──捨て去られた「アラブの大義」

2020年8月15日(土)12時55分
錦田愛子

中東和平は進むのだろうか......トランプ大統領とジャレッド・クシュナー大統領上級顧問 REUTERS/Kevin Lamarque

<中東現代史のひとつの結節点であることは間違いない。今回の変化はどのような意味があるのか......>

イスラエルとアラブ首長国連邦(UAE)の間で関係正常化に向けた合意が結ばれたことが、8月13日発表された。今後は投資や観光、治安管理など具体的な内容について協議を進め、正式に二国間での平和条約の締結に進むことになる。仲介にあたったトランプ大統領はツイッターでこれを「偉大な快挙(huge breakthrough)」と呼び、自らが主導した外交成果を自画自賛した。バイデン候補との間で支持率の差が広がり、苦しい大統領選挙に向けて、外交上の成果をひねり出した形だ。

合意の前兆

今回の動きは、全く予見されていなかったわけではない。これに先立つ今年の5月、UAEはパレスチナ自治政府向けの新型コロナウイルス対策の医療援助物資を、テルアビブ空港への直行便に載せて運ぶという選択をして、自治政府を驚かせていた。テルアビブ空港の利用は、イスラエル外務省との交渉に基づくものであったが、他方で受け取り手のパレスチナ自治政府には事前に何の連絡もされなかった。イスラエルの空港の利用は、イスラエルとUAEの相互承認を意味しかねないとして、自治政府のシュタイエ首相は受け取りを拒否した。今から思えば、あれは今回の布石のパフォーマンスだったともいえるだろう。

いずれにせよ、アラブ諸国としてイスラエルとの国交回復に向けて正式に動き出す国が出てきたことは、中東現代史のひとつの結節点であることは間違いない。アラブ諸国はパレスチナをどう位置付けてきたのか。今回の変化はどのような意味があるのか、振り返ってみる必要がある。

捨て去られた「アラブの大義」

中東地域において、イスラエルは周辺アラブ諸国と国交をもたず、孤立した状態が長く続いてきた。1948年の第一次中東戦争で、イスラエル建国のために武力によって占領されたパレスチナの解放を、同じアラブである同胞諸国が共通の課題として掲げたためだ。全イスラーム教徒の聖地であるエルサレムを異教徒の手に渡さないためにも、パレスチナの解放は「アラブの大義」と呼ばれた。アラブ連盟の会合ではほぼ毎年、パレスチナとの連帯が謳われ、大義の尊重が確認されていた。

われわれ外国人にも関わる日常的な側面で、この緊張関係を象徴したのが、イスラエルの入国スタンプ問題だった。イスラエル国家の存在を承認しないアラブ諸国では、パスポートにイスラエルの入国スタンプがあるとビザが下りない、という問題である。近年ではイスラエル入国時にそもそもスタンプそのものが押されなくなったため、あまり問題ではなくなった。だがそれ以前は、中東諸国を旅するには、先にアラブ諸国を回り、最後にイスラエルへ向かうか、別紙に入国スタンプを押してもらうというのが、バックパッカーの間での常識だった。

こうした敵対的なアラブ包囲網の連帯を最初に破ったのは、意外にも、かつてはアラブ民族主義運動の旗手であったエジプトだった。アメリカの仲介によりサダト大統領は1978年、キャンプ・デービッド合意に調印し、翌年イスラエルとの間で平和条約を結んだ。この動きは当時、アラブ諸国の間で大きな裏切りと捉えられ、エジプトは一時期、アラブ連盟を除名されることになった。その時点ではまだ、パレスチナをめぐる対立はアラブ・イスラエル紛争と呼ばれており、アラブ諸国全体で占領を打破しようという機運が高かったためである。

主導者であったエジプトを失い、アラブの連帯は急速に勢いを失う。1982年にレバノンのサブラ・シャティーラ難民キャンプで虐殺が起きたとき、アラブ諸国は沈黙し、パレスチナ難民を守ることも、外交的に圧力をかけることもできなかった。キャンプ住民のパレスチナ人女性が「アラブ〔諸国の同志〕はどこにいるの?!」と泣き叫ぶ様子は、国際的に高い評価を受けた映画『戦場でワルツを』のラスト・シーンにも当時の実写が収録されている。イスラエル建国から30余年が経過し、数次にわたり繰り返された中東戦争で敗戦が続く中、アラブ諸国の間でパレスチナ解放は達しえない理想となりつつあった。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

豪3月住宅価格は過去最高、4年ぶり利下げ受け=コア

ビジネス

アーム設計のデータセンター用CPU、年末にシェア5

ビジネス

米ブラックロックCEO、保護主義台頭に警鐘 「二極

ワールド

ガザの砂地から救助隊15人の遺体回収、国連がイスラ
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:引きこもるアメリカ
特集:引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号(4/ 1発売)

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 2
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者が警鐘【最新研究】
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 6
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 7
    3500年前の粘土板の「くさび形文字」を解読...「意外…
  • 8
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 9
    メーガン妃のパスタ料理が賛否両論...「イタリアのお…
  • 10
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 1
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き詰った「時代遅れ企業」の行く末は?【アニメで解説】
  • 2
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 3
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 4
    【独占】テスラ株急落で大口投資家が本誌に激白「取…
  • 5
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥ…
  • 6
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 7
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 8
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が?...中…
  • 9
    「この巨大な線は何の影?」飛行機の窓から撮影され…
  • 10
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】アメリカを貿易赤字にしている国...1位は…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中