最新記事

規制緩和

米当局、ヨーロッパからの留学生を入国制限の適用除外に

2020年7月17日（金）12時37分

米国務省は16日、議員宛ての文書で、新型コロナウイルスの世界的大流行を受けて実施した海外からの入国制限について、欧州からの留学生を適用除外にする方針を明らかにした。写真はカルフォルニアで2017年11月撮影(2020年　ロイター/Lucy Nicholson)

米国務省は16日、議員宛ての文書で、新型コロナウイルスの世界的大流行を受けて実施した海外からの入国制限について、欧州からの留学生を適用除外にする方針を明らかにした。

同省はまた、オペア(ホームステイ先から家事手伝いの報酬を得て学ぶ留学生)や米国のビザ保持者の家族についても、一部を入国制限の適用除外にするとした。ロイターは同文書を閲覧した。

トランプ政権は入国制限の段階的な解除に動いており、今回示した方針はその一環。トランプ大統領は3月に、欧州で新型コロナ感染者が急増したのを受け、欧州の大半の国々からの渡航に制限を敷いた。

欧州連合(EU)は先月、少数の国々を対象に、不要不急の渡航を解禁したが、新型コロナ感染者がここ数週間で急増している米国からの入国は引き続き制限している。

トランプ政権は14日に、新型コロナ流行を背景に今秋から全ての授業をオンラインで受講する留学生を米国から退去させるとした方針を撤回したばかり。

米国は中国、ブラジル、イランからの入国も制限しているが、これらの国々からの留学生は適用除外にはならなかった。

文書によると、米国に留学するためのビザを既に持っている欧州からの学生を、入国制限の適用除外とする。

米国で仕事をする外国人労働者の一部については、配偶者と子どもを適用除外にする。技能労働者向けの「H1Bビザ」保持者の配偶者も含まれる。

［ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます


【関連記事】
・感染防止「総力挙げないとＮＹの二の舞」＝東大・児玉氏
・巨大クルーズ船の密室で横行するレイプ
・東京都、新型コロナ新規感染286人で過去最多を更新　｢GoToトラベル｣は東京除外で実施へ
・インドネシア､地元TV局スタッフが殴打･刺殺され遺体放置　謎だらけの事件にメディア騒然
 

20200721issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2020年7月21日号（7月14日発売）は「台湾の力量」特集。コロナ対策で世界を驚かせ、中国の圧力に孤軍奮闘。外交・ITで存在感を増す台湾の実力と展望は？ PLUS デジタル担当大臣オードリー・タンの真価。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

英中銀総裁、国債利回りのボラティリティー低下望む　
2025.02.19

ワールド

ローマ教皇に両肺炎の初期症状、一段の治療必要＝教皇
2025.02.19

ワールド

中国、ＷＴＯでトランプ関税を非難　「一方的で世界貿
2025.02.19

ワールド

中国、ウクライナ和平努力を支持　ガザは「交渉材料で
2025.02.19
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ウクライナが停戦する日
特集：ウクライナが停戦する日
2025年2月25日号（2/18発売）

ゼレンスキーとプーチンがトランプの圧力で妥協？　20万人以上が死んだ戦争が終わる条件は

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 2
    動かないのに筋力アップ？ 88歳医大名誉教授が語る「20歳若返る」日常の習慣
  • 3
    7年後に迫る「小惑星の衝突を防げ」、中国が「地球防衛隊」を創設...地球にぶつかる確率は？
  • 4
    「トランプ相互関税」の範囲が広すぎて滅茶苦茶...VA…
  • 5
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 6
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 7
    祝賀ムードのロシアも、トランプに「見捨てられた」…
  • 8
    ウクライナの永世中立国化が現実的かつ唯一の和平案だ
  • 9
    1月を最後に「戦場から消えた」北朝鮮兵たち...ロシ…
  • 10
    墜落して爆発、巨大な炎と黒煙が立ち上る衝撃シーン.…
  • 1
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ...犠牲者急増で、増援部隊が到着予定と発言
  • 2
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だった...スーパーエイジャーに学ぶ「長寿体質」
  • 3
    墜落して爆発、巨大な炎と黒煙が立ち上る衝撃シーン...ロシア攻撃機「Su-25」の最期を捉えた映像をウクライナ軍が公開
  • 4
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 5
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 6
    【徹底解説】米国際開発庁（USAID）とは？ 設立背景…
  • 7
    週に75分の「早歩き」で寿命は2年延びる...スーパー…
  • 8
    イスラム×パンク──社会派コメディ『絶叫パンクス レ…
  • 9
    動かないのに筋力アップ？ 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 10
    7年後に迫る「小惑星の衝突を防げ」、中国が「地球防…
  • 1
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 2
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 3
    【一発アウト】税務署が「怪しい！」と思う通帳とは？
  • 4
    有害なティーバッグをどう見分けるか？...研究者のア…
  • 5
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 6
    1日大さじ1杯でOK！「細胞の老化」や「体重の増加」…
  • 7
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 8
    世界初の研究：コーヒーは「飲む時間帯」で健康効果…
  • 9
    戦場に「杖をつく兵士」を送り込むロシア軍...負傷兵…
  • 10
    「DeepSeekショック」の株価大暴落が回避された理由
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中