最新記事

台湾の力量

孤軍奮闘する台湾を今こそ支援せよ

WE MUST BACK TAIWAN

2020年7月14日(火)11時15分
トム・コットン(米共和党上院議員)

ANG90246/ISTOCK

<中国の圧力により、コロナ対策で有益な教訓を持つ台湾がWHOに参加できずにいる事実は、世界に損失をもたらした。アメリカは台湾の国際社会への参加を後押しし、軍事や通商関係も一層強化すべきだ。本誌「台湾の力量」特集より>

WHO(世界保健機関)とテドロス・アダノム事務局長は、新型コロナウイルス危機が始まって以来、このウイルスに関する中国政府のプロパガンダを受け入れ、拡散させてきた。そして、5月にテレビ会議形式で開催されたWHO総会でも、ある贈り物を中国共産党政権に送った。この総会に台湾がオブザーバーとして出席することを認めなかったのである。中国は長年の間、台湾が国際機関に加わったり、外国政府と国交を樹立したりすることに激しく反発し続けてきた。

20200721issue_cover200.jpgWHOには台湾のオブザーバー参加を認める権限がないと、WHO側は主張している。しかし、テドロスの前任の事務局長は、台湾の総会への出席を許可していた。要するに、テドロスは中国政府の怒りを買いたくなかったのだろう。

テドロスの臆病な態度は、世界に損失をもたらした。台湾は新型コロナウイルスへの対応に成功し、ほかの国々にとって有益な教訓をいくつも持っているからだ。

台湾当局は早くも昨年12月31日の時点で、中国・武漢からの直行便でやって来る乗客を対象に機内検疫を開始した。この段階では、中国政府はほぼ何の対策も講じていなかった。ヒトからヒトには感染しないと、まだ主張していたのだ。

中国で感染拡大に歯止めが利かなくなるのを尻目に、徹底した国境管理、テクノロジーを駆使した感染者追跡、積極的な検査を行った台湾は、平穏を維持できた。人口2300万の台湾で、症例数はわずか451人。死亡者数は7人にとどまっている。しかも、発表しているデータの信頼性も中国よりはるかに高い。

中国の圧力を跳ね返すとき

台湾は、アメリカを含む友好国への支援にも力を入れてきた。現在生産しているサージカルマスクは、1日当たり1700万枚を突破。中国と異なり、品質の信頼性も高い。4月には、アメリカに200万枚ものマスクを寄贈した。

それでも、WHOの官僚たちは台湾を正当に評価しないだろう。そこで、台湾の貢献が正しく評価され、台湾の人々の民主主義への思いが尊重されるようにするために、アメリカが積極的に行動する必要がある。

米政府は、国連などの国際機関への台湾の有意義な参加を後押しし続けるべきだ。国務省は、米政府関係者と台湾側の交流に制約を課しているルールの多くを廃止する必要もある。そのようなルールは、犠牲をいとわずに対中関与路線を推進すべきだと考えた政治家と官僚たちによって設けられたものだ。しかし、そのような時代はもう終わった。

【関連記事】アメリカ、今年の環太平洋合同演習に中国ではなく台湾を招待か

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、米軍制服組トップ解任 指導部の大規模刷

ワールド

アングル:性的少数者がおびえるドイツ議会選、極右台

ワールド

アングル:高評価なのに「仕事できない」と解雇、米D

ビジネス

米国株式市場=3指数大幅下落、さえない経済指標で売
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナが停戦する日
特集:ウクライナが停戦する日
2025年2月25日号(2/18発売)

ゼレンスキーとプーチンがトランプの圧力で妥協? 20万人以上が死んだ戦争が終わる条件は

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 3
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 4
    1888年の未解決事件、ついに終焉か? 「切り裂きジャ…
  • 5
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 6
    ソ連時代の「勝利の旗」掲げるロシア軍車両を次々爆…
  • 7
    私に「家」をくれたのは、この茶トラ猫でした
  • 8
    動かないのに筋力アップ? 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 9
    【クイズ】世界で1番マイクロプラスチックを「食べて…
  • 10
    ビタミンB1で疲労回復!疲れに効く3つの野菜&腸活に…
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 3
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ...犠牲者急増で、増援部隊が到着予定と発言
  • 4
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン…
  • 5
    動かないのに筋力アップ? 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 6
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 7
    7年後に迫る「小惑星の衝突を防げ」、中国が「地球防…
  • 8
    墜落して爆発、巨大な炎と黒煙が立ち上る衝撃シーン.…
  • 9
    ビタミンB1で疲労回復!疲れに効く3つの野菜&腸活に…
  • 10
    「トランプ相互関税」の範囲が広すぎて滅茶苦茶...VA…
  • 1
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 2
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 3
    【一発アウト】税務署が「怪しい!」と思う通帳とは?
  • 4
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」…
  • 5
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 6
    1日大さじ1杯でOK!「細胞の老化」や「体重の増加」…
  • 7
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 8
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 9
    有害なティーバッグをどう見分けるか?...研究者のア…
  • 10
    世界初の研究:コーヒーは「飲む時間帯」で健康効果…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中