最新記事

対中同盟

日米欧「反中」議員連盟発足、中国の「切り離し」を呼びかけ

From U.S. to Japan, Lawmakers Unite to End 'Naive' China Strategy

2020年6月9日(火)13時00分
デービッド・ブレナン

中国建国70周年「国慶節」のパレードで行進する習近平国家主席の山車(2019年10月、北京の天安門広場)  Thomas Peter-REUTERS

<経済発展で民主化するどころか独裁色を強め、新型コロナウイルスの情報隠蔽問題や香港に対する国家安全法の採択などのやりたい放題の中国に辟易し、脅威も感じ始めた政治家たちの中国包囲網の背景には、これまでの過剰な楽観主義はもはや「持続不可能」の共通認識が>

欧米や日本の国会議員が足並みをそろえ、中国問題に対する楽観論を捨て、新たな「戦略的アプローチ」を目指す団体を立ち上げた。「中国に関する列国議会同盟(IPAC)」だ。

公式サイトによれば、IPACは「民主主義国と中国の交渉のあり方の改革に向けて」働くために設立された。アメリカからは共和党保守派のマルコ・ルビオ上院議員らが参加。他にもオーストラリアやカナダ、日本、ドイツ、スウェーデン、ノルウェーの国会議員や欧州議会の議員らが名を連ねる。

中国と民主主義国との関係は以前から順調とは言いがたかった。中国の人権問題や貿易問題に関わる長年の摩擦は、新型コロナウイルスの感染拡大や香港に対する国家安全法の導入を受けてさらに悪化している。

アメリカでは、景気の急速な冷え込みや全米に広がった人種差別抗議デモの中で、ドナルド・トランプ大統領があえて中国に対し強硬な態度を取っている。民主党の大統領候補であるジョー・バイデン前副大統領もそれに負けじと中国に厳しい姿勢を強めている。

IPAC設立を発表するビデオメッセージの中でルビオはこう述べた。「中国共産党支配下の中国は世界にとって大きな障壁だ。われわれIPACは結束し、この大きな課題に手を携えて対応していく」

発展すれば民主化が進むという幻想

かつて欧米諸国の政治家や企業は、中国も経済的に発展すれば、より自由に民主的になっていくと期待していた。1978年に中国が改革開放政策を始めると、外国の資本家たちはうまい汁を吸おうと先を争って中国と仲良くした。2001年のWTO加盟に際し、中国は残った多くの貿易や投資の障壁を撤廃。これが中国の経済成長に拍車をかけた。

だが発展すれば中国は共産党の一党独裁から脱するという期待は裏切られた。中国共産党は1989年の天安門事件で改革主義者たちのデモを弾圧し、その後も先進技術を駆使して全体主義の強化に努めてきた。諸外国が対中関係の見直しを進める中、共産党は悪びれる様子もなく独裁色をますます強めなたら中国を超大国の地位に押し上げようとしている。

英保守党のイアン・ダンカン・スミス元党首は本誌に対し、自由主義国はこれまで、自由市場が中国を民主的改革へと導くという「根拠のない」希望を抱き、中国に対し「無邪気な」アプローチを取ってきたと述べた。

<参考記事>中国は「ウイグル人絶滅計画」やり放題。なぜ誰も止めないのか?
<参考記事>「イギリスが香港のために立ち上がらないことこそ危機だ」パッテン元総督

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

FRBとECB利下げは今年3回、GDP下振れ ゴー

ワールド

ルペン氏に有罪判決、被選挙権停止で次期大統領選出馬

ビジネス

中国人民銀、アウトライトリバースレポで3月に800

ビジネス

独2月小売売上は予想超えも輸入価格が大幅上昇、消費
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:まだ世界が知らない 小さなSDGs
特集:まだ世界が知らない 小さなSDGs
2025年4月 1日号(3/25発売)

トランプの「逆風」をはね返す企業の努力が地球を救う

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 2
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者が警鐘【最新研究】
  • 3
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「最大の戦果」...巡航ミサイル96発を破壊
  • 4
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 5
    「炊き出し」現場ルポ 集まったのはホームレス、生…
  • 6
    メーガン妃のパスタ料理が賛否両論...「イタリアのお…
  • 7
    3500年前の粘土板の「くさび形文字」を解読...「意外…
  • 8
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 9
    突然の痛風、原因は「贅沢」とは無縁の生活だった...…
  • 10
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 1
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 2
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き詰った「時代遅れ企業」の行く末は?【アニメで解説】
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 4
    【独占】テスラ株急落で大口投資家が本誌に激白「取…
  • 5
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥ…
  • 6
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 7
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 8
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が?...中…
  • 9
    「テスラ離れ」止まらず...「放火」続発のなか、手放…
  • 10
    「この巨大な線は何の影?」飛行機の窓から撮影され…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラ離れが急加速...世界中のオーナーが「見限る」…
  • 10
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中