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トランプの対米デモ「武力鎮圧」発言に習近平「高笑い」

2020年6月4日（木）22時36分
遠藤誉（中国問題グローバル研究所所長）

中国と何が違うかと言えば、この姿だろう。中国には絶対にあり得ない光景だ。

ここには民主と平等の理念が根付いている。

アメリカにはまだ救いがあると思った瞬間だ。

民が政権を選択することが許されているのが民主主義国家の根幹にある。

どんなに言論弾圧をされようと、どんなに不平等が横たわっていようと、民主主義国家である以上、私たちには自分の国のリーダーを正しく選ぶ権利がある。

コロナが新しい「社会」を創っていく

コロナにより全人類は孤立を余儀なくされた。

しかし、リモート生活を強いられたことにより、そこには、だからこそ発信できる「個人の思い」と「個人の決断」があるように思う。

日本ではその発信によって黒川前検事長を辞職に追いやったし、安倍内閣に検察官の定年を延長する「検察庁法改正案」を諦めさせた。それは一つのハッシュタグ〈#検察庁法改正案の強行採決に反対します〉から始まった。

アメリカにおける抗議デモは実際にリアル空間に人々が出て「自らの意思」を表明したが、媒体はいろいろあっても、コロナは「個々人の思いを発信することによって社会を変えていく力」を、人類に与えてくれたように思う。

安倍内閣はトランプの「豹変」にいち早く気づき、「強い者には跪く」という「浅ましいまでの姿勢」で、ここに来て習近平国賓招聘をまだ諦めていない姿勢を再び表明し始めた。あとは日程調整の問題だけだとしている。

600万以上に及ぶ人類がコロナに感染し、10万人以上の感染者が尊い命を落とされた。

犠牲者は数ではない。どの一人にも尊厳があり、無念の思いがあったはずだ。

このような災禍をもたらした国の指導者を国賓として「ありがたく」招き、天皇陛下にも拝謁する。返礼として天皇陛下の訪中が強制されるのである。

強い者に跪く安倍内閣の浅ましさよ――！

安倍内閣は敏感に「ご主人様」の変化を感じ取って強い者に跪くのである。

どのようなことがあっても、せめて習近平国賓招聘のような事態は阻止したい。

トランプの強権的な武力鎮圧方針表明は、私たち日本人と無関係ではない。

このコラムを読んで下さった皆様お一人お一人の発信に期待したい。


※当記事はYahoo!ニュース 個人からの転載です。

Endo_Tahara_book.jpg[執筆者]遠藤 誉
中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士
1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。中国問題グローバル研究所所長。筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会学研究所客員研究員・教授などを歴任。著書に『激突！遠藤vs田原　日中と習近平国賓』(遠藤誉・田原総一朗、実業之日本社）、『米中貿易戦争の裏側　東アジアの地殻変動を読み解く』、『「中国製造2025」の衝撃　習近平はいま何を目論んでいるのか』、『毛沢東　日本軍と共謀した男』、『卡子(チャーズ)　中国建国の残火』、『チャイナ・セブン　＜紅い皇帝＞習近平』、『ネット大国中国　言論をめぐる攻防』、『中国動漫新人類　日本のアニメと漫画が中国を動かす』『中国がシリコンバレーとつながるとき』など多数。

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