最新記事

米暴動

トランプの対米デモ「武力鎮圧」発言に習近平「高笑い」

2020年6月4日(木)22時36分
遠藤誉(中国問題グローバル研究所所長)

中国と何が違うかと言えば、この姿だろう。中国には絶対にあり得ない光景だ。

ここには民主と平等の理念が根付いている。

アメリカにはまだ救いがあると思った瞬間だ。

民が政権を選択することが許されているのが民主主義国家の根幹にある。

どんなに言論弾圧をされようと、どんなに不平等が横たわっていようと、民主主義国家である以上、私たちには自分の国のリーダーを正しく選ぶ権利がある。

コロナが新しい「社会」を創っていく

コロナにより全人類は孤立を余儀なくされた。

しかし、リモート生活を強いられたことにより、そこには、だからこそ発信できる「個人の思い」と「個人の決断」があるように思う。

日本ではその発信によって黒川前検事長を辞職に追いやったし、安倍内閣に検察官の定年を延長する「検察庁法改正案」を諦めさせた。それは一つのハッシュタグ〈#検察庁法改正案の強行採決に反対します〉から始まった。

アメリカにおける抗議デモは実際にリアル空間に人々が出て「自らの意思」を表明したが、媒体はいろいろあっても、コロナは「個々人の思いを発信することによって社会を変えていく力」を、人類に与えてくれたように思う。

安倍内閣はトランプの「豹変」にいち早く気づき、「強い者には跪く」という「浅ましいまでの姿勢」で、ここに来て習近平国賓招聘をまだ諦めていない姿勢を再び表明し始めた。あとは日程調整の問題だけだとしている。

600万以上に及ぶ人類がコロナに感染し、10万人以上の感染者が尊い命を落とされた。

犠牲者は数ではない。どの一人にも尊厳があり、無念の思いがあったはずだ。

このような災禍をもたらした国の指導者を国賓として「ありがたく」招き、天皇陛下にも拝謁する。返礼として天皇陛下の訪中が強制されるのである。

強い者に跪く安倍内閣の浅ましさよ――!

安倍内閣は敏感に「ご主人様」の変化を感じ取って強い者に跪くのである。

どのようなことがあっても、せめて習近平国賓招聘のような事態は阻止したい。

トランプの強権的な武力鎮圧方針表明は、私たち日本人と無関係ではない。

このコラムを読んで下さった皆様お一人お一人の発信に期待したい。


※当記事はYahoo!ニュース 個人からの転載です。

Endo_Tahara_book.jpg[執筆者]遠藤 誉
中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士
1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。中国問題グローバル研究所所長。筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会学研究所客員研究員・教授などを歴任。著書に『激突!遠藤vs田原 日中と習近平国賓』(遠藤誉・田原総一朗、実業之日本社)、『米中貿易戦争の裏側 東アジアの地殻変動を読み解く』、『「中国製造2025」の衝撃 習近平はいま何を目論んでいるのか』、『毛沢東 日本軍と共謀した男』、『卡子(チャーズ) 中国建国の残火』、『チャイナ・セブン <紅い皇帝>習近平』、『ネット大国中国 言論をめぐる攻防』、『中国動漫新人類 日本のアニメと漫画が中国を動かす』『中国がシリコンバレーとつながるとき』など多数。

この筆者の記事一覧はこちら

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米国株式市場=急落、ダウ1679ドル安 トランプ関

ワールド

関税に対する市場の反応、想定されていた=トランプ氏

ワールド

米「NATOに引き続きコミット」、加盟国は国防費大

ビジネス

NY外為市場=ドル対円・ユーロで6カ月ぶり安値、ト
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:引きこもるアメリカ
特集:引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号(4/ 1発売)

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最後の1杯」は何時までならOKか?...コーヒーと睡眠の「正しい関係」【最新研究】
  • 2
    アメリカで「最古の銃」発見...いったい誰が何のために持ち込んだ?
  • 3
    【クイズ】日本の輸出品で2番目に多いものは何?
  • 4
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 5
    得意げに発表した相互関税はトランプのオウンゴール…
  • 6
    「ネイティブ並み」は目指す必要なし? グローバル…
  • 7
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 8
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台…
  • 9
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 10
    アメリカから言論の自由が消える...トランプ「思想狩…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 6
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 7
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 8
    突然の痛風、原因は「贅沢」とは無縁の生活だった...…
  • 9
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台…
  • 10
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 3
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 4
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 5
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 6
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 7
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 8
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアで…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中