最新記事

人種問題

「ドイツの黒人はドイツ人とは認められない」 ベルリンで起きた共感のデモ

2020年6月4日（木）16時00分
モーゲンスタン陽子

ベルリンでさまざまな集会やデモが多発している......　REUTERS/Christian Mang

＜全米の黒人差別抗議運動に同調して、ヨーロッパ、ドイツでもデモが多発している。これにより新型コロナの感染増加も懸念されている......＞

米ミネアポリスで黒人男性ジョージ・フロイド氏が警官に殺害された事件を受け全米で抗議運動が拡大しているが、ヨーロッパでもベルリンやロンドン、コペンハーゲンなどで共感と同調を示すデモが行われた。

ベルリンでは5月31日日曜日、約1500人が市街に集結。警察による暴力と人種差別に異議を唱えた。ドイツでは先月より新型コロナ対策措置が徐々に緩和されており、とくにベルリンでさまざまな集会やデモが多発している。「密集・密接」から新たな感染増加を心配する声もある。

100人の登録が1500人に

聖霊降臨の連休であった先週末、ベルリンでは多くのデモが行われた。30日土曜日の夕方にはアメリカ大使館前に約2000人が集結、また31日日曜日には市街に1500人が集まり、警察による暴力と人種差別に抗議した。

日曜日の集会はもともと個人が100人の参加者で事前申請していたものだった（この時点の新型コロナ対策で集会は100人まで）。だが、午前中すでに200人が集結。最終的には1500人までふくれあがり、警備のため出動した警察隊は600人もの救急隊員を伴った。

「黒人のドイツ人」という概念はありえない

歴史教育が徹底しているドイツでは、極右の人種差別主義者が未だに存在する一方で、それを断固として許さない勢力も強い。アメリカの動きに敏感に反応したのもごく自然なことだ。デモ参加者には白人も多い。しかし、「それだけでは不十分だ」とBlack Lives Matter活動家のヨセフィーネ・アプラク氏はツァイト・オンラインのインタビューに答えている。

「たとえばアメリカでは、黒人もアメリカ市民であることは間違いない。アフリカ系アメリカ人という言葉も普通だ。一方、ドイツの黒人は何世代たってもドイツ人とは認められない。多くの人にとってアフリカ系ドイツ人という言葉は矛盾であり、彼らの論理では、同時に黒人とドイツ人であることはあり得ない」と指摘する。

インタビュアーはこれに対し、路上で黒人が撃たれるような国（アメリカ）がモデルになるとは思えない、と反論している。アジア系ドイツ人のようだが、どうもアプラクの論点がピンとこないようだ。アプラクの指摘するのは日常に潜む、アイデンティティそのものを否定するカジュアル・レイシズムのことだ。カナダとドイツの両方で暮らした筆者はアプラクの指摘に共感できる。カジュアル・レイシズムの典型的な質問といえばWhere are you (really) from? 「（本当は）どこの出身？」があるが、これに対してはメルケル首相も直ちに止めるべきだとし、黒人俳優には犯罪者役しかまわってこないなどの問題点を指摘している。

Black Lives Matter の支部はベルリンにもあり、今回だけでなく過去にも抗議デモを行っている。

次のページ制限緩和により増える各種デモ
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

豊田織機の非公開化報道、トヨタ「一部出資含め様々な
2025.04.26

ビジネス

中国への融資終了に具体的措置を、米財務長官がアジア
2025.04.26

ビジネス

ベッセント長官、日韓との生産的な貿易協議を歓迎　米
2025.04.26

ワールド

アングル：バングラ繊維産業、国内リサイクル能力向上
2025.04.26
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：独占取材 カンボジア国際詐欺
特集：独占取材 カンボジア国際詐欺
2025年4月29日号（4/22発売）

タイ・ミャンマーでの大摘発を経て焦点はカンボジアへ。政府と癒着した犯罪の巣窟に日本人の影

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは？ いずれ中国共産党を脅かす可能性も
  • 3
    トランプ政権の悪評が直撃、各国がアメリカへの渡航勧告を強化
  • 4
    健康寿命は延ばせる...認知症「14のリスク要因」とは…
  • 5
    アメリカ鉄鋼産業の復活へ...鍵はトランプ関税ではな…
  • 6
    ロシア武器庫が爆発、巨大な火の玉が吹き上がる...ロ…
  • 7
    関税ショックのベトナムすらアメリカ寄りに...南シナ…
  • 8
    ロケット弾直撃で次々に爆発、ロシア軍ヘリ4機が「破…
  • 9
    使うほど脱炭素に貢献？...日建ハウジングシステムが…
  • 10
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    「生はちみつ」と「純粋はちみつ」は何が違うのか？...「偽スーパーフード」に専門家が警鐘
  • 3
    「スケールが違う」天の川にそっくりな銀河、宇宙初期に発見される
  • 4
    【クイズ】「地球の肺」と呼ばれる場所はどこ？
  • 5
    女性職員を毎日「ランチに誘う」...90歳の男性ボラン…
  • 6
    教皇死去を喜ぶトランプ派議員「神の手が悪を打ち負…
  • 7
    『職場の「困った人」をうまく動かす心理術』は必ず…
  • 8
    自宅の天井から「謎の物体」が...「これは何？」と投…
  • 9
    「100歳まで食・酒を楽しもう」肝機能が復活！ 脂肪…
  • 10
    トランプ政権はナチスと類似？――「独裁者はまず大学…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった...糖尿病を予防し、がんと闘う効果にも期待が
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 4
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 5
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる…
  • 6
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 7
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか？...がん･心疾患･抜…
  • 8
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 9
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中