最新記事

検証:日本モデル

「新しい生活様式を自分で実践しますか」専門家会議に参加している公衆衛生学者に聞いた

ADAPTING TO THE NEW NORMAL

2020年6月4日(木)12時10分
西澤真理子(リスク管理・コミュニケーションコンサルタント)

ISSEI KATO-REUTERS

<新型コロナ対策として打ち出された「新しい生活様式」。まるで校則のように細かいが、専門家自身はどう行動しているのか。国際医療福祉大学の和田耕治教授にその意図を尋ねた。本誌「検証:日本モデル」特集より>

「新しい生活様式」――ニューノーマル(新しい日常生活)を送る上でのバイブルのようなリストが5月のゴールデンウイーク中に発表され、大きな反響を呼んだ。

20200609issue_cover200.jpg筆者の最初の印象は「校則のように細かい」だ。無期限で行動を指示されているような感じがするし、全て守ろうとすると生活が成り立たなくなる人もいるだろう。例えば「食事」の「対面ではなく横並びで座ろう」。あらゆる飲食店をカウンター式にしろとでも言うのだろうか。

もちろん、これだけ細かいのには理由があるのだろう。そこで、専門家会議に出席している国際医療福祉大学の和田耕治教授(公衆衛生学)に意図するところを聞いてみた。

「新しい生活様式は、自分を守り相手を守る思いやりに満ちた行動の指標として使って欲しい。押し付けにならないように例として示した」。リストに込めた思いは、「皆が頭を使い、コロナリスクと付き合うために自分なりに試してみること」。

新型コロナウイルスの流行は一過性ではない。「ニューノーマル」を強いられる窮屈な生活は2年続くかもしれない。そうであるなら無理がなく、実践できるものでないとならない。窮屈過ぎても、理想が高過ぎてもとても、息が続かない。

実際、和田教授自身はリストにある理想を全て守ることができているのだろうか。そう気になったのは、筆者には2011年の福島原発事故の際の経験があるからだ。福島県飯舘村で村のリスクコミュニケーションアドバイザーを務めた際、住民がよく口にしたのが「先生たちはいいよね。日帰りで東京に帰るんだもんね」「孫を連れて飯舘村に住めるの? 孫を連れて来られないならば信じられない」

当時、役所の若手職員も含め集まった若い人たちと何度か飲み会を行った。専門家が住民にしているアドバイスを「本当に」自分たちで実践するか否かで、専門家の信頼度が計られていたとも言える。筆者がリスクコミュニケーションの専門家として感じるのは、こちらが信頼を獲得できるかどうかは、専門家が自らどう実践するかに懸かっている。

和田によると、自分がどう行動するかの判断の根拠は自分と相手の「お互いの関係、流行時期、状況」によると言う。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

タイ、対米貿易黒字200億ドルに削減模索 農産物な

ワールド

マスク氏、州裁判官選挙に介入 保守派支持者に賞金1

ワールド

米テキサス・ニューメキシコ州のはしか感染20%増、

ビジネス

米FRB、7月から3回連続で25bp利下げへ=ゴー
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:まだ世界が知らない 小さなSDGs
特集:まだ世界が知らない 小さなSDGs
2025年4月 1日号(3/25発売)

トランプの「逆風」をはね返す企業の努力が地球を救う

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 2
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者が警鐘【最新研究】
  • 3
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「最大の戦果」...巡航ミサイル96発を破壊
  • 4
    「炊き出し」現場ルポ 集まったのはホームレス、生…
  • 5
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 6
    メーガン妃のパスタ料理が賛否両論...「イタリアのお…
  • 7
    3500年前の粘土板の「くさび形文字」を解読...「意外…
  • 8
    突然の痛風、原因は「贅沢」とは無縁の生活だった...…
  • 9
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 10
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大…
  • 1
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 2
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き詰った「時代遅れ企業」の行く末は?【アニメで解説】
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 4
    【独占】テスラ株急落で大口投資家が本誌に激白「取…
  • 5
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥ…
  • 6
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が?...中…
  • 7
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 8
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 9
    「テスラ離れ」止まらず...「放火」続発のなか、手放…
  • 10
    「この巨大な線は何の影?」飛行機の窓から撮影され…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラ離れが急加速...世界中のオーナーが「見限る」…
  • 10
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中