最新記事

米暴動

トランプの着々と進む「戦争」準備、ワシントン一帯に兵を配備

Exclusive: Trump Moves Military Forces to Near-Wartime Alert Level in D.C.

2020年6月3日(水)17時50分
ウィリアム・アーキン(元陸軍情報分析官)

フィラデルフィア市の秩序維持に出動したペンシルベニア州の州兵(2020年6月2日)Joshua Roberts‐REUTERS

<全米に広がる暴動を制圧するためなら軍の派遣も辞さない、と宣言したトランプは、すでにホワイトハウスがあるワシントン一帯に近隣の州兵部隊を集め、連邦政府の指揮下に入れている>

米国防総省はワシントン一帯の米軍部隊と基地に、テロやその他破壊活動の標的となる危険度が高まったという警報を発令した。これは、危険度を4段階で表す指標で、現在は危険度が2番目に高い段階にあるという。

ワシントン、メリーランド州、バージニア州にこの警報が発令されたのは、2日朝7時30分。だが、それまでの24時間というもの、ホワイトハウスからは次々に混乱し、どんどん内容が変わる声明と警告が出されていた。この間、ドナルド・トランプ大統領は、連邦政府の軍事介入を辞さない構えで州知事らを脅し、連邦軍司令官としてマーク・ミリー統合参謀本部議長を任命した。この人事には法的には問題がある。ミリー議長は軍司令官ではなく、大統領の軍事顧問だからだ。

「トランプ大統領の一見独裁的なやり方と、それが米軍指導部の判断に与える影響について、深刻な懸念を抱いている」と、下院軍事委員会のアダム・スミス委員長(民主党)は2日、語った。法の限界を超えた軍の使用は許されない。だが私には、トランプ大統領がそれを理解しているとは思えない」

ワシントン一帯の州兵を動員

白人警察官の暴行で黒人のジョージ・フロイドが死亡した事件をきっかけに全米に広がった抗議デモと暴動への対応策として、トランプは1日、ワシントン(コロンビア特別区)の州兵部隊を連邦軍として動員した。連邦政府による州兵の動員はこの部隊が最初だ。

ワシントンの州兵部隊は、あまり知られていない首都地域共同タスクフォース (JTF-NCR) という司令部の指揮下にある。もともとは、新型コロナウイルスに対する政府の緊急計画を秘密裏に継続するために、今年3月に設置された司令部だ。

共同タスクフォースを指揮するのは、陸軍のマジ・オマール・ジョーンズ将軍で、その上司にあたるのが、コロラド州コロラドスプリングスに本部を置く米北方軍(NORTHCOM)のテレンス・オショーンネシー空軍司令官。そして、オショーンネシーは国防長官を通じて大統領に指示を仰ぐ立場にある。

連邦に動員されたのは、ワシントンの州兵だけではない。隣接するウエストバージニア州の州兵部隊も1日の夜、連邦命令でワシントンン地域に組み込まれた。

そして2日の午前0時過ぎ、ニューヨーク州フォートドラムとカンザス州フォートライリーから飛び立った輸送機が、メリーランド州南部のアンドリュース空軍基地に到着した。飛行機から降り立った軍事警察官と歩兵たちは、連邦政府の建物と基地の防衛の任務に就くことになっていた。ノースカロライナ州フォートフラッグ出身の現役軍事警察官約250人は、真夜中までにワシントンにある軍の各基地に配備された。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

豊田織機の非公開化報道、トヨタ「一部出資含め様々な

ビジネス

中国への融資終了に具体的措置を、米財務長官がアジア

ビジネス

ベッセント長官、日韓との生産的な貿易協議を歓迎 米

ワールド

アングル:バングラ繊維産業、国内リサイクル能力向上
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
2025年4月29日号(4/22発売)

タイ・ミャンマーでの大摘発を経て焦点はカンボジアへ。政府と癒着した犯罪の巣窟に日本人の影

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは? いずれ中国共産党を脅かす可能性も
  • 3
    トランプ政権の悪評が直撃、各国がアメリカへの渡航勧告を強化
  • 4
    健康寿命は延ばせる...認知症「14のリスク要因」とは…
  • 5
    アメリカ鉄鋼産業の復活へ...鍵はトランプ関税ではな…
  • 6
    ロシア武器庫が爆発、巨大な火の玉が吹き上がる...ロ…
  • 7
    関税ショックのベトナムすらアメリカ寄りに...南シナ…
  • 8
    ロケット弾直撃で次々に爆発、ロシア軍ヘリ4機が「破…
  • 9
    使うほど脱炭素に貢献?...日建ハウジングシステムが…
  • 10
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    「生はちみつ」と「純粋はちみつ」は何が違うのか?...「偽スーパーフード」に専門家が警鐘
  • 3
    「スケールが違う」天の川にそっくりな銀河、宇宙初期に発見される
  • 4
    【クイズ】「地球の肺」と呼ばれる場所はどこ?
  • 5
    女性職員を毎日「ランチに誘う」...90歳の男性ボラン…
  • 6
    教皇死去を喜ぶトランプ派議員「神の手が悪を打ち負…
  • 7
    『職場の「困った人」をうまく動かす心理術』は必ず…
  • 8
    自宅の天井から「謎の物体」が...「これは何?」と投…
  • 9
    「100歳まで食・酒を楽しもう」肝機能が復活! 脂肪…
  • 10
    トランプ政権はナチスと類似?――「独裁者はまず大学…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった...糖尿病を予防し、がんと闘う効果にも期待が
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 4
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 5
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 6
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 7
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 8
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 9
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中