最新記事

中国マスク外交

中国・超大国への道、最大の障壁は「日本」──そこで浮上する第2の道とは

TWO PATHS TO GLOBAL DOMINATION

2020年6月27日(土)18時21分
ハル・ブランズ(ジョンズ・ホプキンズ大学教授)、ジェイク・サリバン(カーネギー国際平和財団上級研究員)

今日の中国が同様の発想を抱いていると見なせる材料は確かにある。中国が取っている行動の多くは、西太平洋に支配を確立するために計算されたものに見える。

まず、中国は防空能力と海軍力の整備を強力に推進している。これは、アメリカ軍の艦船や航空機を自国に近寄せないために必要なものだ。南シナ海と東シナ海を自国の内海のようにすることにも力を注いでいる。

アジア支配は容易ではない

中国は、アメリカと同盟国や友好国の関係を引き裂くことにも腐心してきた。「アジア人のためのアジア」という考え方も強調している。これは、アジアの問題はアジア諸国で解決し、アメリカの口出しを許すべきではないと言っているに等しい。

もう1つ見落としてはならないのは、台湾征服に必要な軍事力を擁していると公言し続けていることだ。台湾が中国に武力で征服されれば、地域のパワーバランスは一夜でひっくり返る。アメリカがほかの同盟国や友好国を守れるかという点にも疑問符が付くだろう(一部の専門家によれば、今すぐ、もしくは数年以内に台湾海峡で米中が戦火を交えるかどうかは五分五分だという)。

しかし、中国がこの道を進むと決め付けるべきではない。今日の中国が近隣諸国を影響下に置くことは、アメリカがかつて西半球を影響下に置いたときよりはるかに難しい。そのことには、中国指導部も気付いているはずだ。

中国のすぐそばに、地域の大国で、しかも中国より強大な超大国の同盟国でもある国がある。日本のことだ。中国が「第1列島線」の先まで影響力圏を広げるには、日本が大きな障害になる。この点で、かつてのアメリカとは状況が異なる。

中国は、インド、ベトナム、インドネシアなど、多くのライバル国にも囲まれている。それに、自国のことを──単に目障りな存在というだけにとどまらず──最大の脅威と位置付けている超大国がある(言うまでもなくアメリカのことだ)。

つまり、地域レベルの覇権を確立して、それを足掛かりにグローバルな超大国の地位を確立するというアプローチが成功する保証はない。そこで、中国が世界のリーダーを目指すためのもう1つの道に目を向ける必要がある。

その第2の道を選ぶ場合、中国は少なくとも差し当たり、アメリカをアジアから追い払うことを(不本意ながらも)断念する。代わりに力を入れるのは、世界の経済ルールと、テクノロジーの標準、政治的制度を自国に有利なように形づくることだ。

【関連記事】日本が中国と「経済的距離」を取るのに、今が最適なタイミングである理由

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

中国副首相が米財務長官と会談、対中関税に懸念 対話

ビジネス

アングル:債券市場に安心感、QT減速観測と財務長官

ビジネス

米中古住宅販売、1月は4.9%減の408万戸 4カ

ワールド

米・ウクライナ、鉱物協定巡り協議継続か 米高官は署
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナが停戦する日
特集:ウクライナが停戦する日
2025年2月25日号(2/18発売)

ゼレンスキーとプーチンがトランプの圧力で妥協? 20万人以上が死んだ戦争が終わる条件は

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 3
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 4
    1888年の未解決事件、ついに終焉か? 「切り裂きジャ…
  • 5
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 6
    ソ連時代の「勝利の旗」掲げるロシア軍車両を次々爆…
  • 7
    動かないのに筋力アップ? 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 8
    ビタミンB1で疲労回復!疲れに効く3つの野菜&腸活に…
  • 9
    私に「家」をくれたのは、この茶トラ猫でした
  • 10
    【クイズ】世界で1番マイクロプラスチックを「食べて…
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 3
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ...犠牲者急増で、増援部隊が到着予定と発言
  • 4
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン…
  • 5
    動かないのに筋力アップ? 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 6
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 7
    7年後に迫る「小惑星の衝突を防げ」、中国が「地球防…
  • 8
    墜落して爆発、巨大な炎と黒煙が立ち上る衝撃シーン.…
  • 9
    ビタミンB1で疲労回復!疲れに効く3つの野菜&腸活に…
  • 10
    「トランプ相互関税」の範囲が広すぎて滅茶苦茶...VA…
  • 1
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 2
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 3
    【一発アウト】税務署が「怪しい!」と思う通帳とは?
  • 4
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」…
  • 5
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 6
    1日大さじ1杯でOK!「細胞の老化」や「体重の増加」…
  • 7
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 8
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 9
    有害なティーバッグをどう見分けるか?...研究者のア…
  • 10
    世界初の研究:コーヒーは「飲む時間帯」で健康効果…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中