最新記事

感染症

米、新型コロナ第2波懸念強まる 一部で感染者・入院者が急増し医療ひっ迫 

2020年6月12日(金)10時51分

米国ではテキサス、アリゾナを含む一部少数の州で新型コロナウイルス感染症による入院者数が足元で急増、米経済の再開が感染の第2波を引き起こすとの懸念が強まっている。写真はワシントンで5月撮影(2020年 ロイター/Kevin Lamarque)

米国ではテキサス、アリゾナを含む一部少数の州で新型コロナウイルス感染症による入院者数が足元で急増、米経済の再開が感染の第2波を引き起こすとの懸念が強まっている。

新型コロナの感染再拡大が懸念される中、11日の世界の株式市場は最近の力強い上昇から一転、大幅下落となった。米主要株価指数のS&P総合500種とダウ工業株30種はともに、国内で感染者が急増し始めた3月以来の大幅な下げを演じた。

米国の一部の州で新型コロナ新規感染者が急増している原因の1つは、検査の拡充だ。ただ、その大半では同時に入院者数が増えており、集中治療室(ICU)の病床が足りなくなりつつある州も出ている。

テキサス州は、入院者数が3日連続で過去最多となった。ノースカロライナ州ではICUのベッドの空きは全体のわずか13%となっている。テキサス州ヒューストンの市長は、必要となれば市内にあるプロフットボールNFLのスタジアムを臨時病院に転用する考えを示した。

アリゾナ州の入院者数は、過去最多の1291人に上る。州保健当局は今週、各病院にICUの収容能力を引き上げるよう要請した。同州のウェブサイトによると、ICUのベッド数の約4分の3が既に埋まっている。

ワシントン大学の疫学者、ジャレッド・ベーテン氏は「アリゾナは新たな局面に差しかかっている」と指摘。「感染者数が既にピークを付け、減少傾向にある地域で再び増加が始まれば警戒を呼ぶことになるだろう」とし、ニューヨークなどの州に言及した。

保健専門家らは、全米で繰り広げられている人種差別や警察の暴力に抗議するデモが原因で感染が拡大する可能性を懸念している。

週間の新規感染者4割増の州も

ロイターの集計によると、アリゾナ、ユタ、ニューメキシコの各州は、6月7日終了週の新型コロナ新規感染者数が前週比40%以上急増した。フロリダ、アーカンソー、サウスカロライナ、ノースカロライナの各州の増加率は30%以上だった。

米国立アレルギー・感染症研究所のファウチ所長はカナダ放送協会(CBC)のニュース番組で、行動制限の解除により感染者が増えるのは必至だと述べた。

テキサス大学の研究員、スペンサー・フォックス氏は、医療崩壊の状態になくても、入院者が増えれば今後、死者数は増えると見込まれるとした。

「米国の都市や州、そして世界中で新型コロナ流行の方向性について憂慮すべき兆候が見られ始めている」と述べ、迅速な対策が必要になっているとした。

ハーバード・グローバル・ヘルス研究所のディレクター、アシシュ・ジャー氏はCNNのインタビューで、新型コロナ感染症による米国の死者は9月のいずれかの時点で20万人に達するとの予想を示した。現在の死者数は11万3000人強で、世界で最も多い。

同氏は、米国が先進国で唯一、感染率が制御可能な水準に低下する前に経済活動を再開させたと指摘した。

保健当局者らは、公共の場でのマスク着用と一定の対人距離の確保が感染リスクを大幅に低下させると訴えてきたが、米国の多くの州はマスク着用を勧告していない。

[ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます


【関連記事】
・コロナ禍、それでも中国から工場は戻ってこない
・巨大クルーズ船の密室で横行するレイプ
・ロンドンより東京の方が、新型コロナ拡大の条件は揃っているはずだった
・街に繰り出したカワウソの受難 高級魚アロワナを食べたら...


20200616issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2020年6月16日号(6月9日発売)は「米中新冷戦2020」特集。新型コロナと香港問題で我慢の限界を超え、デカップリングへ向かう米中の危うい未来。PLUS パックンがマジメに超解説「黒人暴行死抗議デモの裏事情」

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

焦点:米関税「見直し」求め閣僚協議へ、先陣切る日本

ビジネス

米エヌビディア、H20輸出制限を一部中国顧客に伝え

ビジネス

中国が通商交渉官を交代、元WTO大使起用 米中摩擦

ビジネス

日銀、5月20ー21日に債券市場参加者会合 中間評
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプショック
特集:トランプショック
2025年4月22日号(4/15発売)

大規模関税発表の直後に90日間の猶予を宣言。世界経済を揺さぶるトランプの真意は?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    パニック発作の原因とは何か?...「あなたは病気ではない」
  • 2
    あなたには「この印」ある? 特定の世代は「腕に同じ印がある」説が話題...「インディゴチルドレン?」
  • 3
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜け毛の予防にも役立つ可能性【最新研究】
  • 4
    NASAが監視する直径150メートル超えの「潜在的に危険…
  • 5
    【クイズ】世界で2番目に「話者の多い言語」は?
  • 6
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 7
    中国はアメリカとの貿易戦争に勝てない...理由はトラ…
  • 8
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 9
    「世界で最も嫌われている国」ランキングを発表...日…
  • 10
    動揺を見せない習近平...貿易戦争の準備ができている…
  • 1
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最強” になる「超短い一言」
  • 2
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜け毛の予防にも役立つ可能性【最新研究】
  • 3
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止するための戦い...膨れ上がった「腐敗」の実態
  • 4
    クレオパトラの墓をついに発見? 発掘調査を率いた…
  • 5
    「ただ愛する男性と一緒にいたいだけ!」77歳になっ…
  • 6
    投資の神様ウォーレン・バフェットが世界株安に勝っ…
  • 7
    コメ不足なのに「減反」をやめようとしない理由...政治…
  • 8
    まもなく日本を襲う「身寄りのない高齢者」の爆発的…
  • 9
    あなたには「この印」ある? 特定の世代は「腕に同じ…
  • 10
    中国はアメリカとの貿易戦争に勝てない...理由はトラ…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 3
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 6
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 7
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 8
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中