最新記事

人種問題

インドネシア、国家反逆容疑パプア人に禁固11カ月の判決 求刑17年がなぜ?

2020年6月19日(金)20時08分
大塚智彦(PanAsiaNews)

判決当日は支援者らが裁判所の前で無条件での釈放を求める抗議活動を行った。 REUTERS

<マイノリティに対する差別への抗議が世界的な潮流となるなか、東南アジアの大国では......>

インドネシアの東カリマンタン州バリクパパンの地方裁判所は6月17日、人種差別反対のデモなどに参加していて国家反逆罪に問われていたパプア人被告7人に対して禁固10カ月から11カ月の判決を言い渡した。同裁判では検察側が7被告に対して禁固5年~17年をそれぞれ求刑していたが、裁判官は全被告に対し求刑を大幅に下回る軽い判決を下した。

7被告の裁判を支援するとともに無罪判決での即時釈放を求めていた支援団体やパプア人組織は「無罪ではないものの極めて軽い有罪判決」に戸惑いながらも前向きの評価をする一方で「軽い実刑とはいえ有罪はやはりおかしい、無罪とするべきだ」との反発も出ており、検察側求刑よりかなり軽い判決の意図を巡って様々な観測が飛び交う事態ともなっている。

遠隔地でオンライン判決公判

2019年8月17日にジャワ島東部スラバヤ市内のパプア人大学生寮から偽情報に基づいて警察がパプア人大学生を連行する際に周辺住民や警察官などから「サル」「ブタ」など差別用語が投げかけられ、インターネットを通じてそれが瞬時に全土に拡散。以後、各地で「パプア人への差別反対」のデモや集会が起きる事態となった。

なかでもパプア州ではパプア人学生を中心に「差別反対」運動が、長年の念願である「独立の是非を問う住民投票実施」運動に変質。政治的デモが治安問題になっていき、デモ隊が警察や軍と衝突。ワメナなどでは一部でデモが暴動に発展して約40人が死亡する事態となった。

こうしたなか、学生組織や運動団体の指導者、幹部などだった7人の被告はデモを組織、扇動したとして「国家反逆罪」に問われ、逮捕されたのだ。

起訴後の裁判は「公判維持のためという治安上の理由」として7被告が逮捕されたパプア州から西に約2400キロも離れた東カリマンタン州のバリクパパンに移されて2020年2月から公判が続いていた。

17日の判決公判も折からの新型コロナウイルスの感染拡大防止策からオンラインで開廷され、その様子はネットを通じて公開された。

検察側が最も重い禁固17年を求刑した独立解放組織の指導者ブフタル・タブニ被告は判決で禁固11カ月となり、残る6被告も求刑は5年〜15年の禁固刑だったが、いずれも禁固10カ月と11カ月の判決となった。

今後、判決が確定すれば、7被告はすでに逮捕以来約9カ月間拘束されていることから未決拘留期間を算入するとあと1、2カ月で釈放されることになるという。


【話題の記事】
・東京都、新型コロナウイルス新規感染41人 6月の感染合計440人に
・巨大クルーズ船の密室で横行するレイプ
・感染者・死者ともにASEAN最悪に インドネシア、新型コロナ感染拡大しても規制緩和の愚策
・街に繰り出したカワウソの受難 高級魚アロワナを食べたら...

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

中国CPI、2月は0.7%下落 昨年1月以来のマイ

ワールド

米下院共和党がつなぎ予算案発表 11日採決へ

ビジネス

米FRBは金利政策に慎重であるべき=デイリーSF連

ワールド

米国との建設的な対話に全面的にコミット=ゼレンスキ
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:進化し続ける天才ピアニスト 角野隼斗
特集:進化し続ける天才ピアニスト 角野隼斗
2025年3月11日号(3/ 4発売)

ジャンルと時空を超えて世界を熱狂させる新時代ピアニストの「軌跡」を追う

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやステータスではなく「負債」?
  • 2
    メーガン妃が「菓子袋を詰め替える」衝撃映像が話題に...「まさに庶民のマーサ・スチュアート!」
  • 3
    「これがロシア人への復讐だ...」ウクライナ軍がHIMARS攻撃で訓練中の兵士を「一掃」する衝撃映像を公開
  • 4
    うなり声をあげ、牙をむいて威嚇する犬...その「相手…
  • 5
    テスラ離れが急加速...世界中のオーナーが「見限る」…
  • 6
    テスラ大炎上...戻らぬオーナー「悲劇の理由」
  • 7
    ラオスで熱気球が「着陸に失敗」して木に衝突...絶望…
  • 8
    同盟国にも牙を剥くトランプ大統領が日本には甘い4つ…
  • 9
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアで…
  • 10
    【クイズ】ウランよりも安全...次世代原子炉に期待の…
  • 1
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 2
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやステータスではなく「負債」?
  • 3
    テスラ離れが急加速...世界中のオーナーが「見限る」ワケ
  • 4
    メーガン妃が「菓子袋を詰め替える」衝撃映像が話題…
  • 5
    アメリカで牛肉さらに値上がりか...原因はトランプ政…
  • 6
    イーロン・マスクの急所を突け!最大ダメージを与え…
  • 7
    「浅い」主張ばかり...伊藤詩織の映画『Black Box Di…
  • 8
    ニンジンが糖尿病の「予防と治療」に効果ある可能性…
  • 9
    「コメが消えた」の大間違い...「買い占め」ではない…
  • 10
    「これがロシア人への復讐だ...」ウクライナ軍がHIMA…
  • 1
    テスラ離れが急加速...世界中のオーナーが「見限る」ワケ
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 4
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 5
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 6
    【一発アウト】税務署が「怪しい!」と思う通帳とは?
  • 7
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 8
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 9
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン…
  • 10
    細胞を若返らせるカギが発見される...日本の研究チー…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中