最新記事

テロ組織

コロナ危機を売名に利用するテロ組織の欺瞞

For the Taliban, the Pandemic Is a Ladder

2020年5月15日（金）16時40分
アシュリー・ジャクソン

思わぬ自然災害や非常事態が和平の糸口になる可能性はある。災害が紛争終結の道を開いた例は現にある。2004年のインド洋大津波の後には、インドネシア政府と同国アチェ州の独立派との間で和平交渉がまとまった。

武装組織に呼び掛けよ

しかし、それは例外だ。むしろ、パンデミックは社会の二極化や紛争悪化のリスクを高める可能性がある。全世界で人道目的の一時戦闘停止を強く求め続けることは極めて重要だが、それが武装組織の支配下で暮らす人々の助けになる可能性が低いのもまた悲しい現実だ。

国連のアントニオ・グテレス事務総長は、パンデミックと闘うために世界が団結して全力を尽くすよう促している。そのためには、武装組織に対してウイルス対策における彼らの責務を説くという、今よりもっと断固たる取り組みが必要だ。相手がテロリストであれ犯罪者であれ、それで彼らの存在が一時的に正当化されるとしても、世界はその努力をするべきだろう。

そうした対話は人道的な一時停戦につながる可能性があるだけでなく、医療従事者の安全確保や政府の医療関連機関との連携についての交渉にもなるかもしれない。適切な医療上のメッセージを武装組織に伝えるだけでもいい。

いずれにせよ、一定の領土を支配し、なんらかの正統性を認めてほしいなら、反政府勢力もパンデミックによる死者を減らす上で一定の役割を果たすべきだ。

アフガニスタンでは、停戦に重点を置いた政治的な圧力よりも、人道的な取り組みを優先させたほうが現実的な結果につながるかもしれない。援助国や援助機関は、武装組織にも果たすべき重要な役割があることを認め、ウイルスの拡散を阻止して医療従事者が円滑に働けるようにするために、具体的な行動を呼び掛けるべきだろう。それでも協力を拒めば、タリバンは犠牲者を出した「共犯」として公に批判されるべきだ。

国際社会がこうした行動を取らなければ、タリバンは今後も、自分たちの政治目的のためにパンデミックを利用し続けるだろう。自分たちの仲間が次々と死んでいけば、彼らも問題を深刻に受け止めるようになるかもしれない。しかし、そうなってからではもう手遅れなのだ。

From Foreign Policy Magazine

＜本誌2020年5月19日号掲載＞

【参考記事】地雷撤去はアフガン女性の自立と夢への第1歩
【参考記事】ISIS敗残兵の拠点と化すアフガニスタン

20050519issue_cover_150.png
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2020年5月19日号（5月12日発売）は「リモートワークの理想と現実」特集。快適性・安全性・効率性を高める方法は？　新型コロナで実現した「理想の働き方」はこのまま一気に普及するのか？　在宅勤務「先進国」アメリカからの最新報告。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

Ｓ＆Ｐ、アダニ・グループ3社の見通し引き下げ　米で
2024.11.22

ワールド

焦点：ウクライナ巡り市民が告発し合うロシア、「密告
2024.11.22

ワールド

台湾総統、太平洋3カ国訪問へ　米立ち寄り先の詳細は
2024.11.22

ワールド

ＩＡＥＡ理事会、イランに協力改善求める決議採択
2024.11.22
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：超解説 トランプ2.0
特集：超解説 トランプ2.0
2024年11月26日号（11/19発売）

電光石火の閣僚人事で世界に先制パンチ。第2次トランプ政権で次に起きること

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    寿命が延びる、3つのシンプルな習慣
  • 2
    日本人はホームレスをどう見ているのか？ ルポに対する中国人と日本人の反応が違う
  • 3
    「1年後の体力がまったく変わる」日常生活を自然に筋トレに変える7つのヒント
  • 4
    Netflix「打ち切り病」の闇...効率が命、ファンの熱…
  • 5
    北朝鮮は、ロシアに派遣した兵士の「生還を望んでい…
  • 6
    NewJeans生みの親ミン･ヒジン､インスタフォローをす…
  • 7
    元幼稚園教諭の女性兵士がロシアの巡航ミサイル「Kh-…
  • 8
    【ヨルダン王室】生後3カ月のイマン王女、早くもサッ…
  • 9
    プーチンはもう2週間行方不明!?　クレムリン公式「動…
  • 10
    朝食で老化が早まる可能性...研究者が「超加工食品」…
  • 1
    朝食で老化が早まる可能性...研究者が「超加工食品」に警鐘【最新研究】
  • 2
    自分は「純粋な韓国人」と信じていた女性が、DNA検査を受けたら...衝撃的な結果に「謎が解けた」
  • 3
    「会見拒否」で自滅する松本人志を吉本興業が「切り捨てる」しかない理由
  • 4
    北朝鮮兵が「下品なビデオ」を見ている...ロシア軍参…
  • 5
    朝鮮戦争に従軍のアメリカ人が写した「75年前の韓国…
  • 6
    日本人はホームレスをどう見ているのか？ ルポに対す…
  • 7
    アインシュタイン理論にズレ？ 宇宙膨張が示す新たな…
  • 8
    クルスク州の戦場はロシア兵の「肉挽き機」に...ロシ…
  • 9
    沖縄ではマーガリンを「バター」と呼び、味噌汁はも…
  • 10
    寿命が延びる、3つのシンプルな習慣
  • 1
    朝食で老化が早まる可能性...研究者が「超加工食品」に警鐘【最新研究】
  • 2
    北朝鮮兵が「下品なビデオ」を見ている...ロシア軍参加で「ネットの自由」を得た兵士が見ていた動画とは？
  • 3
    外来種の巨大ビルマニシキヘビが、シカを捕食...大きな身体を「丸呑み」する衝撃シーンの撮影に成功
  • 4
    朝鮮戦争に従軍のアメリカ人が写した「75年前の韓国…
  • 5
    自分は「純粋な韓国人」と信じていた女性が、DNA検査…
  • 6
    北朝鮮兵が味方のロシア兵に発砲して2人死亡!?　ウク…
  • 7
    「会見拒否」で自滅する松本人志を吉本興業が「切り…
  • 8
    足跡が見つかることさえ珍しい...「超希少」だが「大…
  • 9
    モスクワで高層ビルより高い「糞水（ふんすい）」噴…
  • 10
    ロシア陣地で大胆攻撃、集中砲火にも屈せず...M2ブラ…
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中