最新記事

感染症対策

韓国、新型コロナ自宅隔離者の無断外出が続出 犯罪者のような電子リストバンド装着へ

2020年4月16日(木)11時50分
ウォリックあずみ(映画配給コーディネイター)

韓国政府が導入を決定した自宅隔離で違反をした者に装着する「安心バンド」とアプリ。 MBCNEWS / YouTube

<圧倒的な検査数でメガクラスターを抑えた韓国だが、入国者の感染増にまた危機感を強めている>

新規感染者数が落ち着きをみせはじめ、新型コロナウイルス感染拡大のピークから脱したように見える韓国だが、ここにきて2週間の自宅隔離者が無断で外出する隔離違反が目につき始めた。そこで、韓国新型コロナウイルス中央災難安全対策本部は今月11日、隔離違反をした者の手首に電子リストバンドを着けて管理することを決めたと発表した。

この電子リストバンドは「安心バンド」という名称で、スマートフォンにダウンロードされたアプリと、ブルートゥースを通じて連動している。自宅隔離者の安心バンドとスマートフォンが一定の距離を離れてしまったり、安心バンドを手首から外してしまったり、また登録地域から離れるなどすると、自動的に安全対策本部へ通報される仕組みだ。

当初、海外帰国者や感染者との濃厚接触が疑われるなど2週間の隔離を余儀なくされた対象者全員に装着をするという話だったが、プライバシーの問題や人権侵害などの反対意見が多く上がり、自宅隔離者全員ではなく一度違反をした者にのみ着用すると公式発表された。安全対策本部は、1日4千個の製造を進めており、今後2週間以内に着用を実施するという。

日本人の感覚からすると、かなり厳しいと感じてしまう今回の処置だが、ここまでせざるを得ない経緯があった。韓国では、4月1日から海外からの帰国者全員に2週間の自宅隔離が義務付けられていたが、現在までにそのうち106名が隔離違反を犯してしまっている。そのうち故意に外を歩き回り、旅行に出かけるなど悪質だと判断された12人は検察に起訴されている。

安全バンド導入のきっかけとなった「江南母娘」事件

特にこの問題が注目されだしたのは、通称「江南母娘」が自宅隔離違反をした"事件"がニュースで大きく取り上げられたからだ。

この母娘、本来は先月アメリカ留学から帰国した娘が2週間の自宅隔離となるのを無視し、韓国の観光地として有名な済州島へ二人で3月20日から4泊5日旅行した。

娘はニューヨークからの帰国者で、旅行初日に悪寒と体や喉の痛みなど新型コロナウイルス感染の症状があったにもかかわらず済州島行きの飛行機に搭乗。旅行が終わりソウルに戻った24日江南区にある保健所選別診療所で検査を受け、翌日に陽性が発覚した。その結果を受け母親も26日に検査を実施し陽性が確認された。

済州島では、この「江南母娘」が陽性判定となったことで、島内20余りの店舗が臨時閉店となり96人の島民が自宅隔離となる被害を受けた。このため済州道知事は母娘に1億3200万ウォンの損害賠償請求の訴えを起こしている。

その他にも、自宅隔離を守らない事例は数え切れない。TV局員がアメリカ帰りでの隔離を無視し出社する、フランス・パリ帰りの男性が友人の会社を訪ねる、入社間近の新入社員予定者が必要書類を取りに実家に帰る......など、多くの事例が報告されている。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

EUは米国の関税に報復すべきではない=仏財務相

ビジネス

中国が対抗措置、全ての米国製品に34%の追加関税 

ワールド

トランプ氏とマスク氏ら、仏で有罪判決のルペン氏に支

ビジネス

アングル:長期金利急低下、米関税でパニック買いも 
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:引きこもるアメリカ
特集:引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号(4/ 1発売)

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    5万年以上も前の人類最古の「物語の絵」...何が描かれていた?
  • 2
    ひとりで海にいた犬...首輪に書かれた「ひと言」に世界が感動
  • 3
    「最後の1杯」は何時までならOKか?...コーヒーと睡眠の「正しい関係」【最新研究】
  • 4
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 5
    【クイズ】日本の輸出品で2番目に多いものは何?
  • 6
    アメリカで「最古の銃」発見...いったい誰が何のため…
  • 7
    得意げに発表した相互関税はトランプのオウンゴール…
  • 8
    テスラが陥った深刻な販売不振...積極プロモも空振り…
  • 9
    「ネイティブ並み」は目指す必要なし? グローバル…
  • 10
    アメリカから言論の自由が消える...トランプ「思想狩…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 6
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 7
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 8
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台…
  • 9
    突然の痛風、原因は「贅沢」とは無縁の生活だった...…
  • 10
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 3
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 4
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 5
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 6
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 7
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 8
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアで…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中