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東京五輪中国五輪委元幹部「東京五輪撤退表明のカナダに追随せず」
中国オリンピック委員会の元幹部は23日、カナダのオリンピック委員会とパラリンピック委員会が新型コロナウイルスの感染拡大を受けて2020年東京五輪に選手団を派遣しない方針を明らかにしたことを受け、中国が追随する可能性は低いとの見解を示した。写真はユース五輪の開会式。2018年10月、アルゼンチンのブエノスアイレスで撮影(2020年 Ian Walton for OIS/IOC)
中国オリンピック委員会の元幹部は23日、カナダのオリンピック委員会とパラリンピック委員会が新型コロナウイルスの感染拡大を受けて2020年東京五輪に選手団を派遣しない方針を明らかにしたことを受け、中国が追随する可能性は低いとの見解を示した。
カナダのオリンピック委員会とパラリンピック委員会は、国際オリンピック委員会(IOC)と世界保健機関(WHO)に東京五輪の1年延期を至急求めると表明した。
しかし、元中国オリンピック委員会秘書長の魏紀中氏は香港でサウスチャイナ・モーニング・ポスト紙に対し、中国が正式に東京五輪からの撤退を表明することはなく、国際オリンピック委員会が示す方針に従うとの見方を示した。同氏はアジアオリンピック評議会(OCA)の副会長。
魏氏は「中国オリンピック委員会はIOCに従う」と言明した。
IOCは22日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて緊急理事会を開き、7月24日から開催予定の2020年東京五輪について延期も含めた対策を検討し4週間以内に結論を出すとの声明を発表した。IOCや大会組織委員会はこれまで、予定通りの開催を目指すと繰り返し主張してきたが、参加選手や競技団体、各国のオリンピック委員会などから延期を求める声が相次ぎ、方針の見直しを余儀なくされた。
魏氏は「IOCは極めて難しい決断に直面している。いずれの決断をしても問題は起きる」と指摘。「まず最初に考えなければならないのは選手のことだ。選手らは少なくとも4年間、オリンピックの準備をしてきており、1年か2年延期すれば、ほとんどの選手が機会を失うことになる」と語った。
また「放映権やスポンサーの問題もあるが、今はIOCはこれらの問題を考慮しなくてよい。大切なのは選手たちだ。4年間の努力と機会が失われてしまう」と強調した。
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