最新記事

新型肺炎

新型コロナウイルスがアベノミクスの息の根を止める

Japan’s Economy May Be Another Coronavirus Casualty

2020年3月2日(月)19時00分
ウィリアム・スポサト(ジャーナリスト)

ダイヤモンド・プリンセス号と失政が日本経済に止めを刺すか(2月28日の株価ボード) Athit Perawongmetha-REUTERS/

<感染拡大は止まらず、経済的な犠牲が大きいイベント自粛や一斉休校などの対策には疑問と不満が渦巻き、東京五輪開催には暗雲が。支持率も低下し、景気悪化も必至とみられるなか、安倍政権はかつてない危機にある>

日本における新型コロナウイルスの感染拡大は、これ以上ないと言っていいほど悪いタイミングで起きた。日本経済も安倍晋三首相の内外の評判も大きな打撃を被っている。夏に予定されている東京五輪の開催すら危なくなるかも知れない。

想定外の事態と言えるだろう。安部は昨年11月、首相在任日数(通算)で日本史上最長の記録を作ったばかり。対中関係も改善に向かっており、4月には中国の習近平(シー・チンピン)国家首席が就任後初めて、国賓として来日する予定になっていた。1964年の東京五輪が戦後の日本経済の発展ぶりを世界に示したように、今年の五輪も新生日本の姿をお披露目する機会となるはずだった。

だが、クルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号が何もかもだいなしにした。2月3日に横浜に寄港した同船は2週間の旅程で香港、ベトナム、台湾を巡っていたが、香港で下船した乗客の1人が、後に新型コロナウイルスに感染していたことが判明したのだ。

日本当局は3700人の乗員・乗客の船内での隔離を命じた。だがこの対応については、感染防止の効果が疑われるばかりか、かえってウイルスの「培養器」になるのではと批判の声が上がった。

世界の前でミス続発

不安の声は、神戸大学の岩田健太郎教授が船内の感染対策の不備を告発する動画をユーチューブで公開したのを機にさらに高まった。厚労省はこれに反論、感染の大半は隔離前に起きており、隔離には感染率を引き下げる効果があったことを示すデータを提示した。岩田はまもなくビデオを削除した。船内の感染管理が改善されたと聞き、動画の役割は達成されたと考えたからだという。

だが、陰性判定の日本人乗客が下船と同時に解放されたことでさらに疑念は高まった。アメリカなど他の国々から来た乗客は陰性判定でも帰国後2週間、それぞれの国での隔離されている。さらに、下船した日本人23人に検査漏れがあったことまで明らかになった。ダイヤモンド・プリンセス号の乗員・乗客ではこれまでに700人以上が感染し、6人が死亡している。

ダイヤモンド・プリンセス号関係を除けば、日本全体の数字はそれほど深刻ではない。3月1日現在の感染者の数は254人で、2000人を超えた韓国よりもずっと少ない。韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は政府の危機警報を最高ランクの「深刻」に引き上げた。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

トランプ関税で実効税率17%に、製造業「広範に混乱

ワールド

「影の船団」に偽造保険証書発行、ノルウェー金融当局

ワールド

焦点:対日「相互関税」24%、EU超えに政府困惑 

ワールド

OPECプラス8カ国、カザフの超過生産巡り協議へ 
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:引きこもるアメリカ
特集:引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号(4/ 1発売)

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台になった遺跡で、映画そっくりの「聖杯」が発掘される
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 5
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 6
    イラン領空近くで飛行を繰り返す米爆撃機...迫り来る…
  • 7
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 8
    アメリカで「最古の銃」発見...いったい誰が何のため…
  • 9
    博士課程の奨学金受給者の約4割が留学生、問題は日…
  • 10
    トランプ政権でついに「内ゲバ」が始まる...シグナル…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 6
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が?...中…
  • 7
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 8
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 9
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 10
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 3
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中