最新記事

北朝鮮

新型コロナ「平壌など23人死亡」......金正恩に極秘集計の衝撃情報

2020年3月3日(火)17時20分
高英起(デイリーNKジャパン編集長/ジャーナリスト) ※デイリーNKジャパンより転載

北朝鮮当局は公式には「感染者」はいないという立場だ Shamil Zhumatov-REUTERS

<当局が極秘に集計した結果、北朝鮮で新型コロナウイルスの症状で現在82人が隔離されている>

北朝鮮当局は「わが国に新型コロナウイルス感染者は発生していない」と繰り返しているが、各地から新型コロナウイルスによる肺炎(COVID-19)と疑われる症状で亡くなる人が相次いでいるとの情報が寄せられている。そんな中、当局が感染者の極秘集計を行っている。

<参考記事:「あと15日しかもたない」金正恩、新型肺炎で体制崩壊の危機

北朝鮮国内のデイリーNK高位情報筋は、政府の中央非常防疫指揮部が集計した結果、1月から今月25日までに、高熱、咳、呼吸困難の症状を示し、死亡した人が全国的に23人にのぼると述べた。

「結果は深刻」正恩氏発言

内訳は平壌7人、平安北道(ピョンアンブクト)の新義州(シニジュ)と義州(ウィジュ)8人、龍川(リョンチョン)4人、咸鏡北道(ハムギョンブクト)の羅先(ラソン)2人、黄海南道(ファンヘナムド)の海州(ヘジュ)2人だ。

また、同様の症状で隔離されている人は82人に達する。

平壌と海州を除く各地域は、中国と国境を接していることから中国から流入したものと思われる。また、平壌では中国で留学中だった学生から、海州では新義州で中国製品を買い付けていた商人から感染が広がったものと保健当局は見ている。

ただし、繰り返しになるが、北朝鮮当局は対外的には国内での新型コロナウイルスの感染者発生を認めていない。あくまでも「急性肺炎」という扱いだ。

「指揮部で地域別急性肺炎の死者と隔離措置者の管理状況を議論しつつも、新型コロナウイルス感染者はいないとの結論を下した。人民に感染者はいないと知らせて、徹底した防疫を継続すべきとの指針を下した」(高位情報筋)

北朝鮮の防疫体制は日本や韓国、中国などと比べ極めて脆弱だ。国民も、そのことを十分に理解している。感染者の大量発生は国民に大きな動揺をもたらし、金正恩体制の崩壊にさえ発展しかねない。

そうでなくとも北朝鮮当局は、経済難により悪化した治安を抑え込むべく、公開処刑を活発化させていたところだ。

参考記事:女性芸能人たちを「失禁」させた金正恩氏の残酷ショー

北朝鮮国営の朝鮮中央通信は2月29日、朝鮮労働党中央委員会政治局拡大会議で金正恩氏が新型コロナウイルスを巡り、「この伝染病がわが国に流入する場合に招かれる悪結果は深刻であろう」と述べたと伝えた。また党機関紙の労働新聞は1月29日、新型肺炎への対策は「国家存亡に関わる重大な政治的問題」であるとする記事を掲載している。

北朝鮮国内の感染実態が本当のところどこまで来ているのかは知りようがないが、金正恩氏が相当な緊張感の中にあることは想像に難くない。

[筆者]
高英起(デイリーNKジャパン編集長/ジャーナリスト)
北朝鮮情報専門サイト「デイリーNKジャパン」編集長。関西大学経済学部卒業。98年から99年まで中国吉林省延辺大学に留学し、北朝鮮難民「脱北者」の現状や、北朝鮮内部情報を発信するが、北朝鮮当局の逆鱗に触れ、二度の指名手配を受ける。雑誌、週刊誌への執筆、テレビやラジオのコメンテーターも務める。主な著作に『コチェビよ、脱北の河を渡れ―中朝国境滞在記―』(新潮社)、『金正恩 核を持つお坊ちゃまくん、その素顔』(宝島社)、『北朝鮮ポップスの世界』(共著、花伝社)など。近著に『脱北者が明かす北朝鮮』(宝島社)。

※当記事は「デイリーNKジャパン」からの転載記事です。

dailynklogo150.jpg



今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ルペン氏に有罪判決、次期大統領選への出馬困難に 仏

ビジネス

金、3100ドルの大台突破 四半期上昇幅は86年以

ビジネス

NY外為市場・午前=円が対ドルで上昇、相互関税発表

ビジネス

ヘッジファンド、米関税懸念でハイテク株に売り=ゴー
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:引きこもるアメリカ
特集:引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号(4/ 1発売)

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 2
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者が警鐘【最新研究】
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 6
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 7
    3500年前の粘土板の「くさび形文字」を解読...「意外…
  • 8
    メーガン妃のパスタ料理が賛否両論...「イタリアのお…
  • 9
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 10
    「関税ショック」で米経済にスタグフレーションの兆…
  • 1
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き詰った「時代遅れ企業」の行く末は?【アニメで解説】
  • 2
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 3
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 4
    【独占】テスラ株急落で大口投資家が本誌に激白「取…
  • 5
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥ…
  • 6
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 7
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 8
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が?...中…
  • 9
    「この巨大な線は何の影?」飛行機の窓から撮影され…
  • 10
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】アメリカを貿易赤字にしている国...1位は…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中