最新記事

中国

習近平国賓訪日への忖度が招いた日本の「水際失敗」

2020年2月20日（木）13時00分
遠藤誉（中国問題グローバル研究所所長）

たとえば2月7日、自民党の二階幹事長が公明党の斎藤幹事長と共に東京にある中国大使館を訪れ、中国に新型肺炎への対応に関して(経費的などの）支援を申し出ただけでなく、中国が新型肺炎と実によく闘っていると、WHOのテドロス事務局長並みに習近平を褒めそやした。　そのため、中国の中央テレビ局CCTVでは連日このニュースをくり返し報道した。特に二階幹事長が孔鉉佑・駐日中国特命全権大使に「隣国であるだけに、隣の家で何か起こったのと同じことだ」と言ったその場面をクローズアップしていた。

ジャーナリストの田原総一朗氏は、以前からその二階氏に、習近平の国賓来日を含め、中国と仲良くした方がいいと盛んに勧めたと筆者との対談で仰っていたが（『激論！遠藤vs.田原　日中と習近平国賓』に所収）、中国はこういった親中派を育てることには非常に長けている。

二階氏の中国絶賛という一連の流れの中で、中国政府は2月15日、王毅外相にドイツのミュンヘンで開催された第56回ミュンヘン安全保障会議において茂木外相と会談させ、習近平の国賓としての4月来日に関して「これまで通り実行する」意思確認を行わせている。

2月16日付のコラム＜習近平「1月7日に感染対策指示」は虚偽か＞に書いたように、2月15日はまさに習近平が「私は1月7日から新型コロナウイルス肺炎に関して注意を喚起していた」という趣旨の主張を中国共産党中央委員会の機関誌『求是』に載せた日だ。国内において不満を爆発させようとしている人民を説得するため「私はチャンとやっている」という虚偽の主張をし、海外においてはG7の一国である日本が、「中国は防疫活動をよくやっていると高く評価している」と、中国人民に宣伝するための材料を用意しているわけだ。

もっとも、中国では予定通り4月に習近平が国賓として訪日するということは報道していない。そうでなくとも1月20日に新型肺炎に関する重要指示を出しておきながら、習近平自身は外遊（ミャンマー）や雲南の春節祭りに参加していたのだから、罹患者数が7万を超えている現状で、まさか又もや外遊などと言えるはずがない。

しかし、訪日した後は、訪日で天皇陛下に拝謁することを以て、新型肺炎を世界に蔓延させた大罪人としての免罪符を得ようとしているのである。

そのような大罪人を、いかなる理由があって国賓として日本に招かなければならないのか、安倍首相は国民に説明すべきだろう。習近平国賓招待を実現させようとする安倍首相の習近平への忖度が日本国内での感染を拡大させていることは否定しがたいのだから。

日本国民の命と健康の安全を犠牲にしてまで、習近平を国賓として招かなければならない必要性がどこにあるのだろうか。犠牲になるのは命や健康だけでなく、不安で社会生活がまともに出来ず、日本経済にも大きな影を落としている。どれだけ大きな損害を日本国民に与えているか計り知れない。

日本国憲法の制限というが

そのような中、現行の日本国憲法に「緊急事態対処条項」が入っていないので、アメリカのように中国からの渡航者を、暫時とはいえ、全員入国拒否にするということは日本ではできないのだという指摘も見られる。

次のページ外国人の「入国禁止」は実行可
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

トランプ関税で実効税率17％に、製造業「広範に混乱
2025.04.03

ワールド

「影の船団」に偽造保険証書発行、ノルウェー金融当局
2025.04.03

ワールド

焦点：対日「相互関税」24％、ＥＵ超えに政府困惑　
2025.04.03

ワールド

ＯＰＥＣプラス8カ国、カザフの超過生産巡り協議へ 
2025.04.03
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：引きこもるアメリカ
特集：引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号（4/ 1発売）

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台になった遺跡で、映画そっくりの「聖杯」が発掘される
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは？
  • 3
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 5
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 6
    イラン領空近くで飛行を繰り返す米爆撃機...迫り来る…
  • 7
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 8
    アメリカで「最古の銃」発見...いったい誰が何のため…
  • 9
    博士課程の奨学金受給者の約４割が留学生、問題は日…
  • 10
    トランプ政権でついに「内ゲバ」が始まる...シグナル…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは？
  • 3
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 6
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が？...中…
  • 7
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 8
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 9
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 10
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは？
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは？
  • 3
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中