最新記事

中国

習近平国賓訪日への忖度が招いた日本の「水際失敗」

2020年2月20日（木）13時00分
遠藤誉（中国問題グローバル研究所所長）

しかし、日本国憲法は基本的に日本国籍を持っている者に対して適用されるのであり、「日本人の出国禁止」を実行した場合は問題となることもあろうが、外国人の「入国禁止」を暫時実行することは、憲法違反にならないはずだ。また入管法や検疫法あるいは感染症予防法など既存の法律を組み合わせれば中国からの入国者を一時的に拒否することは可能だろうし、何なら「緊急事態対処法」を立法することも不可能ではないだろう。

2月19日付の産経新聞「正論」は駒澤大学名誉教授の西修氏の「新型肺炎、憲法レベルで議論を」という見出しの論考を掲載している。その中で筆者が注目したのは以下の点である(概要を書く)。

１．現行憲法に「緊急事態対処条項」が入れられなかったのは、GHQ(連合国軍総司令部)が「憲法には明示されていなくても行政府には緊急権が認められるので、それで対応すれば十分だ」という見解を示したからだ。

２．しかし、これは英米法(コモンロー)に基礎を置く考え方だ。

３．英米法の考え方は、法律に明示されていることしかできないという明治憲法以来の日本の法体系(筆者注:大陸法＝シビルロー)と異なるので日本では通用しない。

この見解は実に正しく、まさにその通りだと思うが、しかし一方、たとえば日本の「金融商品取引法」はアメリカの指導の下にコモンローにシフトしており、大陸法を骨格とする日本国憲法の下、民事裁判なども「判例」を重んじるというコモンロー精神の方向にシフトしているのではないだろうか。

昨年燃え盛った香港問題に関しては、このコモンローなのか否かということが大きく関わっており、先述の田原総一朗氏とは、コモンロー（イギリス領だった香港）とシビルロー(ポルトガル領だったマカオ)に関しても大いに議論し「激突」した（大雑把に言えば、コモンローは法律に書いてなくても臨機応変に判例で動くし、シビルローは法律に条項として明記していないと動けないという特徴を持っている）。

なお、金融商品取引法の制定により日本でもコモンロー的な金融法制を取り入れる方向にシフトしてきたことは「社会イノベーション研究 第9巻第2号（2014年10月）」に藤倉孝行氏が「金融システムと法系論 －法的起源説からの一考察－」というタイトルで詳述しておられる。

金融分野で出来ることが、緊急事態対処という緊急性の高い分野でできないことはないのではないだろうか。

いずれにせよ、安倍首相が本気で対処しようと思えば、さまざまな方法があるはずだ。憲法などを口実に、習近平国賓訪日を重視して、日本国民の命を犠牲にすべきではない。

安心して日常生活を送ることもできないような状況を作らないことを最優先課題にすべきで、習近平の国賓来日などは中止させるべきなのである。


※当記事はYahoo!ニュース 個人からの転載です。

Endo_Tahara_book.jpg[執筆者]遠藤 誉
中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士
1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。中国問題グローバル研究所所長。筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会学研究所客員研究員・教授などを歴任。著書に『激突！遠藤vs田原　日中と習近平国賓』(遠藤誉・田原総一朗　1月末出版、実業之日本社）、『米中貿易戦争の裏側　東アジアの地殻変動を読み解く』(11月9日出版、毎日新聞出版 )『「中国製造2025」の衝撃　習近平はいま何を目論んでいるのか』、『毛沢東　日本軍と共謀した男』、『卡子(チャーズ)　中国建国の残火』、『チャイナ・セブン　＜紅い皇帝＞習近平』、『ネット大国中国　言論をめぐる攻防』、『中国動漫新人類　日本のアニメと漫画が中国を動かす』『中国がシリコンバレーとつながるとき』など多数。

≪この筆者の記事一覧はこちら≫

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

中国万科、債権者が社債償還延期を拒否　デフォルトリ
2025.12.14

ワールド

トランプ氏、経済政策が中間選挙勝利につながるか確信
2025.12.14

ビジネス

雇用統計やＣＰＩに注目、年末控えボラティリティー上
2025.12.14

ワールド

米ブラウン大学で銃撃、2人死亡・9人負傷　容疑者逃
2025.12.14
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ジョン・レノン暗殺の真実
特集：ジョン・レノン暗殺の真実
2025年12月16日号（12/ 9発売）

45年前、「20世紀のアイコン」に銃弾を浴びせた男が日本人ジャーナリストに刑務所で語った動機とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の展望。本当にトンネルは抜けたのか？
  • 2
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジアの宝石」の終焉
  • 3
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 4
    南京事件を描いた映画「南京写真館」を皮肉るスラン…
  • 5
    身に覚えのない妊娠？ 10代の少女、みるみる膨らむお…
  • 6
    極限の筋力をつくる2つの技術とは？...真の力は「前…
  • 7
    トランプが日中の「喧嘩」に口を挟まないもっともな…
  • 8
    大成功の東京デフリンピックが、日本人をこう変えた
  • 9
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出…
  • 10
    世界最大の都市ランキング...1位だった「東京」が3位…
  • 1
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 2
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 3
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の脅威」と明記
  • 4
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 5
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 6
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 7
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 8
    人手不足で広がり始めた、非正規から正規雇用へのキ…
  • 9
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 10
    首や手足、胴を切断...ツタンカーメンのミイラ調査開…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 3
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 5
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 6
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 7
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 8
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 9
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで…
  • 10
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明！　絶対やって…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中