最新記事

アメリカ政治

トランプ弾劾で無罪評決、アメリカの民主主義が崩れ落ちる

Protecting Election Integrity

2020年2月13日(木)19時00分
シェリリン・アイフィル(弁護士、全米黒人地位向上協会法的弁護・教育基金会長)

上院で採択にかける法案を決めるのは多数派である共和党のミッチ・マコネル上院院内総務だ。そのデスクは「法案の墓場」として名高い。

不正な大統領選挙を防ぐカギとなるのが、SHIELD(恒久的民主主義のための有害な選挙干渉阻止)法だ。

同法は選挙戦に関する候補者と外国政府の情報交換を禁じ、外国政府などから援助の申し出を受けた際にはFBIと連邦選挙委員会に報告する義務を制定。投票手続きに関する欺瞞的慣行や虚偽情報を禁止し、オンラインの政治的広告に透明性を要求する。

大統領選こそが国民の意思表明

上院情報委員会は昨年、米選挙システムへの侵入や公正性阻害を狙う外国人・外国組織の活動を追った報告書を発表している。同委員会のメンバーは共和党議員であれ民主党議員であれ、SHIELD法を熱烈に支持すべきだ。

同法の採決は迅速に実現しなければならない。無罪評決が出た今、意を強くするトランプがさらなる外国の干渉を求めて裏でどんな行動に出るか、不和のタネをまき、偽情報を促進するために公的プラットフォームで何をするか分かったものではない。

マコネルには、SHIELD法を取り上げるよう迫る必要がある。これは不可能な目標ではない。彼は昨秋、州レベルの選挙制度改革とハッキングなどの不正行為対策のために多額の予算を投じる措置を採決にかけよとの圧力にひそかに屈した。要求より2億ドル少ない規模ではあったものの、同法案が成立したことで各州は計4億2500万ドルの予算を手にした。

マコネルが採決に動いたのは、その不作為に対する非難の声が高まり、彼をロシアの手先とみる「モスクワのミッチ」というあだ名がソーシャルメディアで広まった後だ。この事例はSHIELD法の成立に向けたモデルになる。

こうした事態は有権者の圧力なしでは実現しない。アメリカでは今や、選挙の正当性そのものが危険にさらされている。脅威の源は外国だけでなく、国内にも存在する。自由で公正な選挙は、各州の有権者と全ての上院議員の共通の関心事であるべきだ。さもなければ、この国の民主主義は名ばかりのものになる。

トランプの無罪支持に票を投じた上院議員たちは、大統領選こそが退陣の是非を決める適切な場になると主張した。「国民」には意思を表明する機会が与えられるべきだと彼らは言う。この主張が単なるペテンでないことを、彼らにぜひ証明してもらわなければならない。

選挙制度の公正性を口にするのは、大統領の弾劾裁判のときだけで、それが済んだら選挙制度の公正性のために戦う気などない──そんな上院議員がいるのなら、それは誰か、アメリカの有権者はすぐにでも知る必要がある。

©2020 The Slate Group

<本誌2020年2月18日号掲載>

【参考記事】嘘つき大統領トランプがアメリカの民主主義を打ち砕く
【参考記事】トランプの「無罪判決」を生んだFOXニュースの大罪

20200218issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2020年2月18日号(2月12日発売)は「新型肺炎:どこまで広がるのか」特集。「起きるべくして起きた」被害拡大を防ぐための「処方箋」は? 悲劇を繰り返す中国共産党、厳戒態勢下にある北京の現状、漢方・ワクチンという「対策」......総力レポート。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

パウエルFRB議長、早期退任改めて否定 「任期全う

ビジネス

トランプ氏、TikTok米事業売却期限をさらに75

ワールド

グリーンランドはデンマーク領であること望まず=米国

ビジネス

中国が報復措置、全ての米国製品に34%の追加関税 
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:引きこもるアメリカ
特集:引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号(4/ 1発売)

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ひとりで海にいた犬...首輪に書かれた「ひと言」に世界が感動
  • 2
    5万年以上も前の人類最古の「物語の絵」...何が描かれていた?
  • 3
    「最後の1杯」は何時までならOKか?...コーヒーと睡眠の「正しい関係」【最新研究】
  • 4
    テスラが陥った深刻な販売不振...積極プロモも空振り…
  • 5
    大使館にも門前払いされ、一時は物乞いに...ロシア軍…
  • 6
    【クイズ】日本の輸出品で2番目に多いものは何?
  • 7
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 8
    地球の自転で発電する方法が実証される──「究極のク…
  • 9
    アメリカで「最古の銃」発見...いったい誰が何のため…
  • 10
    アメリカから言論の自由が消える...トランプ「思想狩…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    ひとりで海にいた犬...首輪に書かれた「ひと言」に世…
  • 5
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 6
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 7
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 8
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 9
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台…
  • 10
    5万年以上も前の人類最古の「物語の絵」...何が描か…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 3
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 4
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 5
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 6
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 7
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 8
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 10
    【クイズ】アメリカを貿易赤字にしている国...1位は…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中