最新記事

イスラム過激派

IS関連テロ組織、アジアでいまだ潜伏・活動中　インドネシア、治安部隊が容疑者射殺

2020年2月10日（月）15時35分
大塚智彦（PanAsiaNews）

JADは最も過激なテロ組織

ワヒュー容疑者が所属していたとされるJADは、数々のテロ事件への関与で反テロ法違反に問われて2018年6月に死刑判決を受けたアマン・アブドゥルラフマン容疑者が2014年に設立したイスラム教過激派組織。その後ISとの関係が明らかになり米政府が2017年に国際テロ組織として指定、インドネシア国内で一時は約4000人のメンバーを擁していた。

現在、インドネシアで最も過激なテロ組織とされ、2016年1月のジャカルタ市内中心部での自爆テロ（4人死亡）や2017年5月にジャカルタ市内東部のバスターミナルでの自爆テロ（警察官3人死亡）、2018年5月のスラバヤ市内警察署での自爆テロなど数々のテロ事件を実行している。その手口の大半は自爆テロによるのも特徴とされる。

さらにフィリピン南部を活動地域とするフィリピンのテロ組織「アブ・サヤフ」と連携して、JADメンバーがフィリピンで戦闘訓練を実施したり、武器の供与を受けたりしていたことも明らかになっている。

2019年1月にフィリピン南部スールー州ホロ市の教会で起きた自爆テロ（19人死亡、48人負傷）の実行犯はインドネシア人男女で、アブ・サヤフの支援を受けて実行されたとされ、両組織の密接な関係を象徴する事件とした注目された。

2019年10月10日には当時のウィラント調整相（政治・法務・治安担当）がジャカルタ西方のバンテン州で暴漢に刃物で刺される事件が発生。さらに11月13日には北スマトラ州の州都メダンの警察署で自爆テロ（容疑者1人死亡、警察官など6人負傷）も起きている。いずれの事件も実行犯はJADのメンバーとされている。

令状なしでも捜査可能、軍隊も動員

こうした数々のテロ事件への関与からインドネシア治安当局はテロ対策最重要対象としてJADを位置付け、各地でメンバーや支持者の逮捕、拘束、取り調べが強化されている。

特に2018年以降は裁判所の決定でJAD関連の事案に関しては「令状なしの捜索や拘束」が特例として認められるようになったほか、それまで国家警察の対テロ特殊部隊「デンスス88」が主に担ってきたテロ対策に法改正で国軍も関与できるようになり壊滅作戦は進んだ。

2019年末にはインドネシア東端のパプア州にJADが活動地域を移そうとしているとの情報も流れたが、これもJADが窮地に追い込まれていることの反映といわれた。

こうした治安当局などの徹底した対策の結果、JADが関連したと思われるテロ事件は未遂も含め2019年には8件にとどまり、前年2018年の約半数に減少、2019年に逮捕したJAD関連の容疑者は280人にも上っている。

このうち74人の逮捕はウィラント調整相が襲撃された10月以降、同事件に関連した容疑者逮捕というから、現職閣僚の襲撃事件がいかに大きな衝撃を政府、治安当局に与えたかがわかる数字となっている。

今回のJADメンバーとされる容疑者の射殺事件は、2020年も依然としてJADを中心とするテロ組織の活動が続いており、テロの脅威が完全に払しょくされてはいないことを改めて印象付け、まだ警戒が必要であることをインドネシア国民に認識させる結果となった。


otsuka-profile.jpg[執筆者]
大塚智彦（ジャーナリスト）
PanAsiaNews所属　1957年東京生まれ。国学院大学文学部史学科卒、米ジョージワシントン大学大学院宗教学科中退。1984年毎日新聞社入社、長野支局、東京外信部防衛庁担当などを経てジャカルタ支局長。2000年産経新聞社入社、シンガポール支局長、社会部防衛省担当などを歴任。2014年からPan Asia News所属のフリーランス記者として東南アジアをフィールドに取材活動を続ける。著書に「アジアの中の自衛隊」（東洋経済新報社）、「民主国家への道、ジャカルタ報道2000日」（小学館）など


20200218issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2020年2月18日号（2月12日発売）は「新型肺炎：どこまで広がるのか」特集。「起きるべくして起きた」被害拡大を防ぐための「処方箋」は？　悲劇を繰り返す中国共産党、厳戒態勢下にある北京の現状、漢方・ワクチンという「対策」......総力レポート。

次のページ[動画] JAD、過去の自爆テロ
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米ミサイル防衛「ゴールデン・ドーム」、スペースＸが
2025.04.17

ビジネス

エクイノール、ＮＹ州沖風力発電施設の建設中止　米政
2025.04.17

ワールド

中国主席がカンボジア入り、歴訪最後も「保護主義」反
2025.04.17

ワールド

中国、米に相互尊重を要求　貿易交渉の開始巡り膠着続
2025.04.17
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：トランプショック
特集：トランプショック
2025年4月22日号（4/15発売）

大規模関税発表の直後に90日間の猶予を宣言。世界経済を揺さぶるトランプの真意は？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ？ 1位は意外にも...！？
  • 2
    パニック発作の原因とは何か？...「あなたは病気ではない」
  • 3
    【渡航注意】今のアメリカでうっかり捕まれば、裁判もなく中米の監禁センターに送られ、間違いとわかっても帰還は望めない
  • 4
    【クイズ】世界で2番目に「話者の多い言語」は？
  • 5
    あなたには「この印」ある？ 特定の世代は「腕に同じ…
  • 6
    米経済への悪影響も大きい「トランプ関税」...なぜ、…
  • 7
    紅茶をこよなく愛するイギリス人の僕がティーバッグ…
  • 8
    中国はアメリカとの貿易戦争に勝てない...理由はトラ…
  • 9
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 10
    金沢の「尹奉吉記念館」問題を考える
  • 1
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最強” になる「超短い一言」
  • 2
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか？...がん･心疾患･抜け毛の予防にも役立つ可能性【最新研究】
  • 3
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止するための戦い...膨れ上がった「腐敗」の実態
  • 4
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 5
    クレオパトラの墓をついに発見？　発掘調査を率いた…
  • 6
    「ただ愛する男性と一緒にいたいだけ！」77歳になっ…
  • 7
    あなたには「この印」ある？ 特定の世代は「腕に同じ…
  • 8
    コメ不足なのに｢減反｣をやめようとしない理由...政治…
  • 9
    パニック発作の原因とは何か？...「あなたは病気では…
  • 10
    中国はアメリカとの貿易戦争に勝てない...理由はトラ…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは？
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは？
  • 3
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 6
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 9
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 10
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中