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習近平は「初動対応の反省をして」いないし「異例」でもない

2020年2月5日（水）18時46分
遠藤誉（中国問題グローバル研究所所長）

習近平国家主席　Jason Lee-REUTERS

習近平が2月3日の会議で「初動対応の遅れを認めた。反省を表明するのは異例」という言葉がワンセットとなって日本のメディアを駆け巡っている。なぜこのような歪曲報道を拡散するのか。警鐘を鳴らしたい。

習近平は何と言ったのか

2月3日に習近平総書記が中共中央政治局常務委員会委員を招集し会議を開催した。筆者は「中共中央政治局常務委員会委員7人」に対して「チャイナ・セブン」という名前を付けたので、この後は便宜のため「チャイナ・セブン会議」と略称することにする。

2月3日のチャイナ・セブン会議で討議された内容は2月4日のコラム＜習近平緊急会議の背後に「武漢赤十字会の金銭癒着」＞でも述べたが、日本のメディアは異口同音に北京共同の報道＜習近平指導部、対応の誤り認める　新型肺炎で初動に遅れ＞の線でしか報道していないので、それが如何に間違っているかを、単独に取り上げて考察したい。

以下に示すのは、共同通信の報道をはじめとして日本のメディアが一斉に報道しているチャイナ・セブン会議の内容の中の、根拠としている部分の文章である。

endo20200205174401.jpg

これをご覧いただければわかるように、会議では赤線で囲んだ一文は、その後に書いてある「5つの要」を指している。　

まず、赤線囲みの中を丁寧に翻訳すると「このたびの感染は我が国の統治システムと能力に対する大きな試練だ。われわれは必ず経験を総括し、そこから教訓を学ばなければならない」となる。

そのためには、何をしなければならないかということが、この赤線囲みの下に列挙された5つの「要」である。この「要」とは「～しなければならない」という意味で、政府文書でそのように書けば、「～せよ！」ということに相当する。

要１：今回の疫病伝染対応で露わになった短所や不足に対して、国家応急管理システムを強化し、危機処理能力（緊急・困難・危険という重要任務に対処する能力）を高めよ！

要２：公共衛生環境に対して徹底的にローラー作戦を実施し（しらみつぶしに不衛生な部分を捜査せよ）、公共衛生の短所を補え！

要３：市場監督を強化せよ！どのようなことがあっても、違法な野生動物市場と貿易を徹底的に打撃して取締り、源から重大な公共衛生のリスクを制御せよ！

要４：法治建設を強化し、公共衛生の法治を保障せよ！

要５：システマティックに（系統的に）国家の備蓄物システムの欠点を整理し、備蓄物の効能を高め、肝心な物資生産能力と布陣を向上させよ！

以上である。

この指示のどこに、「初動対応の遅れを反省する」などという言葉があり、またまるで習近平が「謝罪の意思を表明した」ような要素があろうか。

報道は事実に忠実でなければならないし、正確でなければならない。

日本人の「希望的情緒」を挟み込みながら報道するのは、ジャーナリストとしての使命から外れるのではないだろうか。

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