最新記事

イラン

イラン大統領、ウクライナ機撃墜で関係者を逮捕　一方で反政府デモ参加者を拘束

2020年1月15日（水）11時55分

イランのロウハニ大統領（写真）は、テレビ演説で、革命防衛隊が誤射したミサイルによるウクライナの旅客機撃墜について、責任のある者はすべて処罰すると言明し、「悲劇的な出来事」を徹底的に調査すると語った。写真は昨年12月都内での代表撮影（2020年／ロイター）

イラン司法府は14日、ウクライナの旅客機撃墜に関与した複数の人物を逮捕したと明らかにした。また、当局が当初の主張を一転させ、革命防衛隊が誤って同機を撃ち落としたと認めて以来続いている抗議活動に参加した30人を拘束したと述べた。

イランのロウハニ大統領はこの日、テレビ演説で、ウクライナ機撃墜について、責任のある者はすべて処罰すると言明し、「悲劇的な出来事」を徹底的に調査すると語った。

同大統領は「許せない過ちだ。撃墜が1人の人間の責任ということはあり得ない」と述べ、「イラン軍が間違いを認めたことは最初の良い一歩だ。二度と同じことが起きないという確信を人々に与えなくてはならない」とした。イラン政府にはウクライナ機の墜落で「命を落としたイランやその他の国々の国民に対して責任がある」と付け加えた。

司法府の報道官は、撃墜への関与で逮捕された人の数や名前は明らかにしなかった。

デモはこの日、4日目に突入。当局が旅客機墜落への関与を当初否定していたことを巡り学生らはイラン指導部の聖職者らを批判し、最高指導者のハメネイ師の辞任を求めてきた。ソーシャルメディアに投稿された動画では、警察が警棒でデモ参加者を殴って強制排除する場面や負傷した人々が運ばれている姿が映し出され、銃声も聞こえている。

警察はデモ隊への発砲を否定している。司法府は、30人が拘束されたが、当局は「合法的なデモ」は許容すると表明した。

報道官はまた、デモを扇動したとして11日に一時拘束された駐イランの英国大使、ロブ・マケール氏は「望ましくない要素」だと批判。英政府は同大使の国外追放に関する通知は受けていないとし、そうなれば遺憾だと表明した。

＊内容を追加しました。

［ドバイ　１４日　ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます


20200121issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2020年1月21日号（1月15日発売）は「米イラン危機：戦争は起きるのか」特集。ソレイマニ司令官殺害で極限まで高まった米・イランの緊張。武力衝突に拡大する可能性はあるのか？　次の展開を読む。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

ＦＲＢとＥＣＢ利下げは今年3回、ＧＤＰ下振れ　ゴー
2025.03.31

ワールド

ルペン氏に有罪判決、被選挙権停止で次期大統領選出馬
2025.03.31

ビジネス

中国人民銀、アウトライトリバースレポで3月に800
2025.03.31

ビジネス

独2月小売売上は予想超えも輸入価格が大幅上昇、消費
2025.03.31
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：まだ世界が知らない 小さなSDGs
特集：まだ世界が知らない 小さなSDGs
2025年4月 1日号（3/25発売）

トランプの「逆風」をはね返す企業の努力が地球を救う

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 2
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者が警鐘【最新研究】
  • 3
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「最大の戦果」...巡航ミサイル96発を破壊
  • 4
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 5
    「炊き出し」現場ルポ　集まったのはホームレス、生…
  • 6
    メーガン妃のパスタ料理が賛否両論...「イタリアのお…
  • 7
    3500年前の粘土板の「くさび形文字」を解読...「意外…
  • 8
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 9
    突然の痛風、原因は「贅沢」とは無縁の生活だった...…
  • 10
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる…
  • 1
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 2
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き詰った「時代遅れ企業」の行く末は？【アニメで解説】
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 4
    【独占】テスラ株急落で大口投資家が本誌に激白「取…
  • 5
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥ…
  • 6
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 7
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 8
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が？...中…
  • 9
    「テスラ離れ」止まらず...「放火」続発のなか、手放…
  • 10
    「この巨大な線は何の影？」飛行機の窓から撮影され…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは？
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは？
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラ離れが急加速...世界中のオーナーが「見限る」…
  • 10
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中