最新記事

中国

日本を誤導──安倍首相「国賓招聘のため」習主席と会談

2019年12月26日（木）14時10分
遠藤誉（中国問題グローバル研究所所長）

【北朝鮮問題】

両首脳：朝鮮半島の非核化に向け国連安全保障理事会決議の履行が重要との認識で一致。

習氏：中国とロシアが提案した対北朝鮮制裁緩和に関する国連安保理決議案への支持を要請。

ここで習近平が具体的に指しているのは、12月16日に中国とロシアが「北朝鮮に対する制裁の一部解除を求める決議案を国連安全保障理事会に提出した事実」である。これは「段階的非核化」という「中露朝3ヵ国」の同調路線であって、「日米」とは対立する主張だ。それを安倍首相は「北朝鮮問題においても習近平国家主席とは意見の一致を見た」という趣旨の話をしているのは誠実ではない。日中両首脳は「一致していない」。

国賓招聘の必要性を安倍首相は説明すべき

習近平を「国賓」として招聘したいと言い出したのは日本側だ。

4月26日のコラム＜中国に懐柔された二階幹事長――「一帯一路」に呑みこまれる日本＞にも、その一部を書いたが、安倍首相は先ず、「この私を国賓として中国に招いてください」と習近平に懇願した。習近平は最初、「考えてみる」と言っただけで安倍首相をじらし、「国賓として中国に来たいのなら、まず一帯一路に協力することだ」と交換条件を突き付けた。そこで二階幹事長が安倍首相の親書を携えて「一帯一路フォーラム」などに参加して習近平に会い、「一帯一路」に協力することに賛同する姿勢を示した。それにより中国は「遂に勝利した」と確信して、アメリカによる対中制裁が強まる中、安倍首相をコントロールし始めたのだ。

安倍首相はただの一度も「なぜ習近平を国賓として招聘しなければならないか」に関して説明したことはない。いかなるメリットを日本国民にもたらすかを説明する義務が安倍首相にはある。

習近平の国賓招聘は、日本を大きく誤導する。

百歩譲って、国賓ではないレベルでの公式訪問であれば、まだ受け入れてもいい。

野党も実に情けない。日本国民の税金の使い道、天皇陛下の政治利用、そして「なぜ国賓でなければならないのか」に関して安倍首相に説明を求めるべきではないのか。

野党に声を上げる力がない中、むしろ自民党議員の中に反対の意見が出始めた。非常に頼もしい限りだ。

読者の皆様にも、是非とも声を上げて頂きたいと心から切望する。

※当記事はYahoo!ニュース 個人からの転載です。

[執筆者]遠藤 誉
中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士
1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。中国問題グローバル研究所所長。筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会学研究所客員研究員・教授などを歴任。著書に『米中貿易戦争の裏側　東アジアの地殻変動を読み解く』(11月9日出版、毎日新聞出版 )『「中国製造2025」の衝撃　習近平はいま何を目論んでいるのか』、『毛沢東　日本軍と共謀した男』、『卡子(チャーズ)　中国建国の残火』、『チャイナ・セブン　＜紅い皇帝＞習近平』、『ネット大国中国　言論をめぐる攻防』、『中国動漫新人類　日本のアニメと漫画が中国を動かす』『中国がシリコンバレーとつながるとき』など多数。

≪この筆者の記事一覧はこちら≫

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

ユーロ圏製造業、米関税より中国製品流入を警戒＝ＥＣ
2025.01.31

ワールド

台湾、政府機関にディープシーク利用禁止要請　安全性
2025.01.31

ワールド

アラスカＬＮＧ開発、日本が支援の可能性議論　トラン
2025.01.31

ワールド

仏財務相、予算協議は「正しい方向」　不信任案可決の
2025.01.31
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：トランプ革命
特集：トランプ革命
2025年2月 4日号（1/28発売）

大統領令で前政権の政策を次々覆すトランプの「常識の革命」で世界はこう変わる

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 2
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 3
    「DeepSeekショック」の株価大暴落が回避された理由
  • 4
    今も続いている中国「一帯一路2.0」に、途上国が失望…
  • 5
    東京23区内でも所得格差と学力格差の相関関係は明らか
  • 6
    ピークアウトする中国経済...「借金取り」に転じた「…
  • 7
    DeepSeekショックでNVIDIA転落...GPU市場の行方は？ …
  • 8
    空港で「もう一人の自分」が目の前を歩いている？　…
  • 9
    トランプのウクライナ戦争終結案、リーク情報が本当…
  • 10
    血まみれで倒れ伏す北朝鮮兵...「9時間に及ぶ激闘」…
  • 1
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 2
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 3
    世界初の研究：コーヒーは「飲む時間帯」で健康効果が異なる【最新研究】
  • 4
    「DeepSeekショック」の株価大暴落が回避された理由
  • 5
    緑茶が「脳の健康」を守る可能性【最新研究】
  • 6
    DeepSeekショックでNVIDIA転落...GPU市場の行方は？ …
  • 7
    血まみれで倒れ伏す北朝鮮兵...「9時間に及ぶ激闘」…
  • 8
    有害なティーバッグをどう見分けるか？...研究者のア…
  • 9
    今も続いている中国「一帯一路2.0」に、途上国が失望…
  • 10
    煩雑で高額で遅延だらけのイギリス列車に見切り...鉄…
  • 1
    ティーバッグから有害物質が放出されている...研究者が警告【最新研究】
  • 2
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 3
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    有害なティーバッグをどう見分けるか？...研究者のア…
  • 5
    体の筋肉量が落ちにくくなる3つの条件は？...和田秀…
  • 6
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 7
    「涙止まらん...」トリミングの結果、何の動物か分か…
  • 8
    「戦死証明書」を渡され...ロシアで戦死した北朝鮮兵…
  • 9
    中国でインフルエンザ様の未知のウイルス「HMPV」流…
  • 10
    失礼すぎる！「1人ディズニー」を楽しむ男性に、女性…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中