最新記事

日本

存続意義を失う地方都市

2019年12月17日(火)16時45分
江頭 進(小樽商科大学商学部教授)※アステイオン91より転載

Yue_-iStock.


地方都市は今後どうなっていくのか。5Gサービスが始まる2020年以降に地理的・経済的なデジタル・デバイドは解決できる一方、存在理由そのものを大きく変える可能性があると小樽商科大学の江頭進教授は指摘する。論壇誌「アステイオン」91号の「可能性としての未来――100年後の日本」特集より。

一〇〇年待つまでもなく、日本の地方都市は三〇年後ぐらいには人口が半減する。国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、日本の総人口はその後安定するとされているが、地方社会では人口が減少したゆえに、さらに社会減が続くと予想される。人口減少による自治体の税収減により、大都市圏に比べて、社会保障や公教育への投資が減少する。自治体収入の悪化による公共サービスの質の低下が、地域の崩壊を加速させることは、夕張市の例などですでに知られており、これが人口の社会的移動をさらに促す。人口減少に対応して地域をコンパクト化できたとしても、長きにわたって歴史を紡いできた日本の地方社会の多くが消滅することは不可避だろう。

それでは人口が減少した地方都市が巻き返す可能性はないのだろうか。実は五万人を超えるような市では、人々の利害関係が複雑で特定の産業を活性化しただけでは市民の平均所得を改善させることは難しいが、人口規模が小さい自治体では、一つの問題を解決することで所得を増加させることが可能なケースがある。北海道で言えば、日本一貧しい村と言われた猿払村が、ホタテ加工場の整備により、海外での需要の急増と相まって、住民の平均所得が全国で上位五位以内の常連となったケースは象徴的である。つまり、かつての競争優位と成長の源泉であった産業の衰退による困難に直面している地方都市でも、人口減少がさらに進むことで、逆に豊かに暮らすことができる別の可能性が見つかることはありうる。

技術的にもICT機器の発達により、少子高齢化などの地方社会が抱える問題への対応が進むだろう。現在は、高齢者がこれらのICT機器とそれによるサービスを十分に使いこなせておらず、自治体でもインフラやサポート体制の整備が進んでいないケースが多い。だが、一〇〇年経てば、日本で5Gのサービスが始まる二〇二〇年に生まれた世代すら以後の世代と入れ替わる。現在でもデジタル・ネイティブと呼ばれる生まれたときからスマートデバイスが身の回りにある若者の特徴がしばしば話題に上るが、5G以降ではスマートデバイスのような概念自体も過去のものとなり、空気や水と同じように情報をどこでも誰でもがそれと意識せずに利用することができるようになる。在宅で仕事をすることが当たり前になれば、地方から人が消えるという状況は回避できるだろう。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ロシア・ウクライナ、二国間協議に前向き姿勢 実現な

ビジネス

米国株式市場=ダウ971ドル安、トランプ氏のFRB

ビジネス

NY外為市場=ドル3年ぶり安値、トランプ氏がFRB

ワールド

米ホワイトハウス、新国防長官探し開始との報道を否定
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
2025年4月29日号(4/22発売)

タイ・ミャンマーでの大摘発を経て焦点はカンボジアへ。政府と癒着した犯罪の巣窟に日本人の影

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    女性職員を毎日「ランチに誘う」...90歳の男性ボランティアが、職員たちにもたらした「学び」
  • 2
    自宅の天井から「謎の物体」が...「これは何?」と投稿した写真が「嫌な予感しかしない」と話題
  • 3
    遺物「青いコーラン」から未解明の文字を発見...ページを隠す「金箔の装飾」の意外な意味とは?
  • 4
    【クイズ】「地球の肺」と呼ばれる場所はどこ?
  • 5
    「生はちみつ」と「純粋はちみつ」は何が違うのか?.…
  • 6
    「スケールが違う」天の川にそっくりな銀河、宇宙初…
  • 7
    「アメリカ湾」の次は...中国が激怒、Googleの「西フ…
  • 8
    なぜ? ケイティ・ペリーらの宇宙旅行に「でっち上…
  • 9
    『職場の「困った人」をうまく動かす心理術』は必ず…
  • 10
    ロシア軍、「大規模部隊による攻撃」に戦術転換...数…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ? 1位は意外にも...!?
  • 2
    「生はちみつ」と「純粋はちみつ」は何が違うのか?...「偽スーパーフード」に専門家が警鐘
  • 3
    しゃがんだ瞬間...「えっ全部見えてる?」ジムで遭遇した「透けレギンス」投稿にネット騒然
  • 4
    パニック発作の原因とは何か?...「あなたは病気では…
  • 5
    あなたには「この印」ある? 特定の世代は「腕に同じ…
  • 6
    【渡航注意】今のアメリカでうっかり捕まれば、裁判…
  • 7
    【クイズ】売上高が世界1位の「半導体ベンダー」はど…
  • 8
    女性職員を毎日「ランチに誘う」...90歳の男性ボラン…
  • 9
    「100歳まで食・酒を楽しもう」肝機能が復活! 脂肪…
  • 10
    自宅の天井から「謎の物体」が...「これは何?」と投…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 3
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった...糖尿病を予防し、がんと闘う効果にも期待が
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 6
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 7
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 8
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 9
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 10
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中