最新記事

日本

存続意義を失う地方都市

2019年12月17日(火)16時45分
江頭 進(小樽商科大学商学部教授)※アステイオン91より転載

Yue_-iStock.


地方都市は今後どうなっていくのか。5Gサービスが始まる2020年以降に地理的・経済的なデジタル・デバイドは解決できる一方、存在理由そのものを大きく変える可能性があると小樽商科大学の江頭進教授は指摘する。論壇誌「アステイオン」91号の「可能性としての未来――100年後の日本」特集より。

一〇〇年待つまでもなく、日本の地方都市は三〇年後ぐらいには人口が半減する。国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、日本の総人口はその後安定するとされているが、地方社会では人口が減少したゆえに、さらに社会減が続くと予想される。人口減少による自治体の税収減により、大都市圏に比べて、社会保障や公教育への投資が減少する。自治体収入の悪化による公共サービスの質の低下が、地域の崩壊を加速させることは、夕張市の例などですでに知られており、これが人口の社会的移動をさらに促す。人口減少に対応して地域をコンパクト化できたとしても、長きにわたって歴史を紡いできた日本の地方社会の多くが消滅することは不可避だろう。

それでは人口が減少した地方都市が巻き返す可能性はないのだろうか。実は五万人を超えるような市では、人々の利害関係が複雑で特定の産業を活性化しただけでは市民の平均所得を改善させることは難しいが、人口規模が小さい自治体では、一つの問題を解決することで所得を増加させることが可能なケースがある。北海道で言えば、日本一貧しい村と言われた猿払村が、ホタテ加工場の整備により、海外での需要の急増と相まって、住民の平均所得が全国で上位五位以内の常連となったケースは象徴的である。つまり、かつての競争優位と成長の源泉であった産業の衰退による困難に直面している地方都市でも、人口減少がさらに進むことで、逆に豊かに暮らすことができる別の可能性が見つかることはありうる。

技術的にもICT機器の発達により、少子高齢化などの地方社会が抱える問題への対応が進むだろう。現在は、高齢者がこれらのICT機器とそれによるサービスを十分に使いこなせておらず、自治体でもインフラやサポート体制の整備が進んでいないケースが多い。だが、一〇〇年経てば、日本で5Gのサービスが始まる二〇二〇年に生まれた世代すら以後の世代と入れ替わる。現在でもデジタル・ネイティブと呼ばれる生まれたときからスマートデバイスが身の回りにある若者の特徴がしばしば話題に上るが、5G以降ではスマートデバイスのような概念自体も過去のものとなり、空気や水と同じように情報をどこでも誰でもがそれと意識せずに利用することができるようになる。在宅で仕事をすることが当たり前になれば、地方から人が消えるという状況は回避できるだろう。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

2月完全失業率は2.4%に改善、有効求人倍率1.2

ワールド

豪3月住宅価格は過去最高、4年ぶり利下げ受け=コア

ビジネス

アーム設計のデータセンター用CPU、年末にシェア5

ビジネス

米ブラックロックCEO、保護主義台頭に警鐘 「二極
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:引きこもるアメリカ
特集:引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号(4/ 1発売)

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 2
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者が警鐘【最新研究】
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 6
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 7
    3500年前の粘土板の「くさび形文字」を解読...「意外…
  • 8
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 9
    メーガン妃のパスタ料理が賛否両論...「イタリアのお…
  • 10
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 1
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き詰った「時代遅れ企業」の行く末は?【アニメで解説】
  • 2
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 3
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 4
    【独占】テスラ株急落で大口投資家が本誌に激白「取…
  • 5
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥ…
  • 6
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 7
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 8
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が?...中…
  • 9
    「この巨大な線は何の影?」飛行機の窓から撮影され…
  • 10
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】アメリカを貿易赤字にしている国...1位は…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中