最新記事

中国

鳩山元首相「香港人権法」を批判　習近平と会見も

2019年12月4日（水）20時15分
遠藤誉（中国問題グローバル研究所所長）

2009年、来日し歓迎夕食会に出席した時の習近平副主席と鳩山首相　Junko Kimura-REUTERS

1日、広州の従都国際フォーラムに出席した鳩山氏は米国の香港人権民主法は越権だと批判し、3日、参加者とともに習主席と会見。中国メディアは宣伝用に使った。習主席を国賓として招待すれば、こうして利用される。

鳩山由紀夫元首相、「香港人権民主法」は越権だとフォーラムで

12月1日、中国の広東省広州市の従都で、「多国間主義と持続可能な発展」をテーマにした「2019従都国際フォーラム」が開催された。従都というのは広州市従北区にあるリゾート地だ。そこには、外国の元政治家や、国際組織の関係者なども招聘されて、スピーチを行ったのだが、日本からは鳩山由紀夫元首相が出席している。

そのフォーラムで鳩山氏は「アメリカによる覇権時代は必ず終わらせなければならない」とか「アメリカの香港人権民主法は中国に対する越権である」などと主張したために、中国共産党系メディアや、中国政府系メディアが、ここぞとばかりに一斉に報道した。

中国共産党機関紙「人民日報」傘下の「環球網」は12月2日、「アメリカという一つの国家による覇権時代は必ず終わらせなければならない！」という見出しで、鳩山氏の発言内容を報道している。

記事は「中国香港の自由を求める学生たちの背後には明らかにアメリカの影がある」と銘打った上で、日本の鳩山元首相が「アメリカの中国に対する様々な不当な挑戦に対して直接厳しい批判をした」として、鳩山氏の発言を以下のように紹介している。

●経済面において快速な成長を続けている中国に対して、アメリカのやり方は、以前の日本に対するやり方と同じで、対中貿易戦争を発動している。

●そればかりでなく、米議会は最近、トランプの署名により「2019香港人権民主法案」を成立させているが、これは明らかに中国に対する内政干渉だ。

●アメリカという一つの国家による覇権時代は必ず終わらせなければならない！

環球網は、さらに鳩山氏がこの国際フォーラム期間中に、何度も「中国が世界多国間主義を貫くことによって世界にいかに貢献しているか」と中国を高く評価したと報道している。

たとえば12月2日のフォーラムの「グローバル新秩序の構築」をテーマとする分科会において、鳩山氏は「中国は軍事的にアメリカに対抗できる唯一の大国だが、しかし中国の指導者は決して軍事的対抗をしようとは思っていない。それどころか、多国間主義を貫いて、世界平和を達成しようと希望している」と述べているとのこと。鳩山氏は「中国、韓国、日本および東南アジア諸国による東アジア共同体」の形成がいかに重要であるかを強調したようだ。

次のページ中国を礼賛
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

イスラエル、ガザ一部占領を計画　軍事作戦を拡大へ
2025.04.03

ビジネス

任天堂、「スイッチ2」を6月5日に発売　本体価格4
2025.04.02

ビジネス

米ＡＤＰ民間雇用、3月15.5万人増に加速　不確実
2025.04.02

ワールド

脅迫で判事を警察保護下に、ルペン氏有罪裁判　大統領
2025.04.02
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：引きこもるアメリカ
特集：引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号（4/ 1発売）

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台になった遺跡で、映画そっくりの「聖杯」が発掘される
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは？
  • 3
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2人無事帰還
  • 4
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる…
  • 5
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 6
    イラン領空近くで飛行を繰り返す米爆撃機...迫り来る…
  • 7
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 8
    博士課程の奨学金受給者の約４割が留学生、問題は日…
  • 9
    【クイズ】アメリカの若者が「人生に求めるもの」ラ…
  • 10
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは？
  • 3
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「最大の戦果」...巡航ミサイル96発を破壊
  • 4
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる…
  • 5
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 6
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が？...中…
  • 7
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 8
    突然の痛風、原因は「贅沢」とは無縁の生活だった...…
  • 9
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 10
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは？
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは？
  • 3
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中