最新記事

テロ

テロの犠牲者減少、しかし極右による攻撃は増加傾向に:世界テロリズム指数2019

2019年11月29日(金)15時50分
松丸さとみ

テロによる死亡者数はピークの2014年と比べ52%減となったが...... @GlobPeaceIndex - Twitter

<最新の調査によると、テロによる死亡者数は世界全体で4年連続で減少したが、極右思想の個人による攻撃の増加が懸念......>

イスラム国やボコ・ハラム弱体化によりテロ数減少

最新の調査により、テロによる死亡者数が、世界全体で見ると4年連続で減少したことが明らかになった。2018年にテロにより死亡した人の数は、ピーク時の2014年と比べ、52%減となる。オーストラリアに拠点を置くシンクタンク経済平和研究所(IEP)が世界テロリズム指数2019年版をこのほど発表した。


2018年の死亡者数は1万5952人で、前年比15.2%の減少だった。世界テロリズム指数の報告書は、死亡者数の減少が、イラク・レバントのイスラム国(いわゆるイスラム国)とボコ・ハラムに対する軍事的制圧の成功と呼応していると指摘している。

イスラム国によるテロの犠牲者は2年連続での減少となった。世界でイスラム国のテロで死亡した人の数は、2017年には4350人だったが、2018年は1328人となり、この1年で69%減少した。攻撃そのものも63%減となった。イラクおよびシリアには、イスラム国の戦闘員が2014年の時点で7万人いたとされているが、現在は1万8000人にまで減ったとみられている。

イスラム国は、2014年から2017年の間、最も犠牲者を出したテロ組織だったが、イスラム国に代わり、2018年に世界で最も死亡者を出したテロ組織はタリバンとなった。同組織による死亡者数は71%弱増加し、6103人に達した。

テロ犠牲者最多の国はアフガニスタン

テロによる死亡者数の減少が最も大きかった国はイラクで、2018年は前年比で3217人減少し、75%減。2003年以来初めて、イラクはテロの影響が世界最多の国でなくなったことになる。

イラクに代わり世界で最もテロによる死亡者数が多い国は、アフガニスタンとなった。テロによる死亡者数は2018年、7379人となり59%増加した。この増加は、内戦の激化と一致しているという。アフガニスタンではこの10年で内戦とテロによる死亡者数が着実に増えており、同国でのテロによる死亡者数は2008年と比較すると631%増加している。

テロによる死亡者数が前年比で増加したのは、アフガニスタンの他、ナイジェリア、マリ、モザンビークのみだった。

世界的にはテロによる死亡者数は減少したが、テロが発生した国の数でみると、2018年にはテロが1件以上発生した国の数は103カ国に上り、犠牲者が1人以上出た国は71カ国に上った。1人以上の犠牲者が出た国の数はこれまでで2番目に多い年となった。

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ワールド

トランプ氏とゼレンスキー氏が「非常に生産的な」協議

ワールド

ローマ教皇の葬儀、20万人が最後の別れ トランプ氏

ビジネス

豊田織機が非上場化を検討、トヨタやグループ企業が出

ビジネス

日産、武漢工場の生産25年度中にも終了 中国事業の
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
2025年4月29日号(4/22発売)

タイ・ミャンマーでの大摘発を経て焦点はカンボジアへ。政府と癒着した犯罪の巣窟に日本人の影

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは? いずれ中国共産党を脅かす可能性も
  • 3
    トランプ政権の悪評が直撃、各国がアメリカへの渡航勧告を強化
  • 4
    健康寿命は延ばせる...認知症「14のリスク要因」とは…
  • 5
    アメリカ鉄鋼産業の復活へ...鍵はトランプ関税ではな…
  • 6
    使うほど脱炭素に貢献?...日建ハウジングシステムが…
  • 7
    ロシア武器庫が爆発、巨大な火の玉が吹き上がる...ロ…
  • 8
    私の「舌」を見た医師は、すぐ「癌」を疑った...「口…
  • 9
    関税ショックのベトナムすらアメリカ寄りに...南シナ…
  • 10
    ロケット弾直撃で次々に爆発、ロシア軍ヘリ4機が「破…
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    「生はちみつ」と「純粋はちみつ」は何が違うのか?...「偽スーパーフード」に専門家が警鐘
  • 3
    「スケールが違う」天の川にそっくりな銀河、宇宙初期に発見される
  • 4
    【クイズ】「地球の肺」と呼ばれる場所はどこ?
  • 5
    女性職員を毎日「ランチに誘う」...90歳の男性ボラン…
  • 6
    教皇死去を喜ぶトランプ派議員「神の手が悪を打ち負…
  • 7
    『職場の「困った人」をうまく動かす心理術』は必ず…
  • 8
    自宅の天井から「謎の物体」が...「これは何?」と投…
  • 9
    「100歳まで食・酒を楽しもう」肝機能が復活! 脂肪…
  • 10
    トランプ政権はナチスと類似?――「独裁者はまず大学…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった...糖尿病を予防し、がんと闘う効果にも期待が
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 4
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 5
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 6
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 7
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 8
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 9
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中