最新記事

テロ

テロの犠牲者減少、しかし極右による攻撃は増加傾向に:世界テロリズム指数2019

2019年11月29日(金)15時50分
松丸さとみ

テロが最も多い地域は南アジアに

地域別に見ると、タリバンによるテロが多かったこともあり、テロの犠牲者数が最も多い地域は南アジアとなった。サハラ以南のアフリカ地域が、中東・北アフリカ地域(MENA)を抜いて2位になった。MENAは3位。

MENAでのテロの犠牲者数は、前年比で4400人減少した。MENAと欧州は、今回の調査で最もテロの死亡者が大幅に減少した地域であり、それぞれ70%、65%の減少となった。

欧州では2年連続でテロによる死亡者数が減少しており、2018年は62人だった(2017年は200人以上)。テロ自体の数も減っており、2018年は245件と40%減少した。特に西欧州は2012年以来、テロの発生数が最も少ない年となった。

報告書は、シリアとイラクにおけるイスラム国の弱体化が欧州にも影響しており、2018年にはイスラム国によるテロの死亡者数は欧州ではゼロだったとしている。ただし、ジハード(聖戦)主義に影響された過激派による攻撃の犠牲者は16人いた。

なお、テロによる影響が最も少なかった地域は、中米とカリブ海地域だった。

極右思想の個人による攻撃の増加が懸念

また報告書は、テロによる死亡者数は減ったものの、ここ5年で極右思想による政治テロが増加していることを「懸念材料」としている。その他のテロ攻撃と比べると攻撃数としては少ないものの、北米、西欧州、オセアニアにおいて極右主義による攻撃はここ5年で320%増加した。

この傾向は2019年にも続いており、9月までに77人が極右主義者の攻撃で犠牲になった。極右主義者によるテロ攻撃で特徴的なのは、特定のテロ組織とつながっているわけではない、個人によるものである可能性が高い点だと報告書は指摘している。

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ワールド

イラン、米との対立解消へ提案提出の見通し=米高官

ビジネス

モルガンS、有罪判決後も米富豪と取引継続 自殺の年

ビジネス

日経平均は続伸で寄り付く、米株高で 主力株は総じて

ワールド

カナダ与党、野党議員1人加入で多数派に迫る カーニ
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ポーランドが「核武装」に意欲、NATO諸国も米国の核の傘を信用できず
  • 2
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」の写真がSNSで話題に、見分け方「ABCDEルール」とは?
  • 3
    ウクライナ戦争が180度変えた「軍事戦略」の在り方...勝利のカギは「精密大量攻撃」に
  • 4
    生き返ったワグネルの「影」、NATO内部に浸透か
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 7
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 9
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 10
    中道「大敗北」、最大の原因は「高市ブーム」ではな…
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 4
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 7
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 8
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 9
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 10
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中