最新記事

イスラム過激派

「バグダディ死亡」共同通信記事の間違った認識

AN IMMORTAL FOE

2019年11月12日(火)17時15分
飯山陽(イスラム思想研究者)

バグダディが死んでも「イスラム国」が死ぬとは限らない U.S. DEPARTMENT OF DEFENSE-HANDOUT-REUTERS

<「イスラム国」の最高指導者バクダディの死亡が発表された。トランプ大統領は「犬のように死んだ」と成果をアピールしたが、彼が死んだところで「イスラム国」は弱体化しないし、世界は安全にならない。そのような誤った認識に基づくメディアの記事もうのみにすべきではない(本誌2019年11月12日号掲載)>

「イスラム国」最高指導者バグダディの死亡がトランプ米大統領により発表された。米軍がシリア北西部で実施した作戦で追い詰められ、家族と共に自爆したとみられている。

トランプはバグダディの死について「犬のように死んだ」などと描写し、その様子がいかにぶざまであったかを強調した。彼が英雄視されることのないよう、あえてそうしたのであろう。だがこの表現は、「イスラム国」支持者ではないイスラム教徒も不快にさせる可能性が高い。犬はイスラム教において不浄な動物とされているからだ。

「イスラム国」メンバーが追い詰められ家族と共に自爆した事例は、インドネシアやスリランカで既に数件発生している。「生き恥をさらさない」ことは、「イスラム国」の一部では既に暗黙の了解となっている。

トランプは、バグダディの死により「世界はより安全になった」と主張した。しかしこの発言を真に受けてはならない。これは政治的発言であり、事実認識としては誤っているからだ。イラク戦争に踏み切ったジョージ・W・ブッシュ元大統領は、戦いの成果を強調し「世界はより安全になった」と何度も述べたが、現実はそうはならなかった。そのことを誰もが知っている。

弔い合戦を警戒せよ

米軍の作戦による世界一の「お尋ね者」バグダディの死は、間違いなくトランプ政権の成果であり、選挙を控えたトランプがそれをアピールするのは当然である。しかしバグダディが死んだところで、残念ながら「イスラム国」は弱体化もしないし、世界がより安全になる保証もない。

共同通信は彼の死を受け、「預言者の後継者を自称する象徴的な存在だった指導者を失ったことで、(「イスラム国」の)壊滅は決定的となった」という記事を出した。この認識も誤りだ。

バグダディが名乗っていたカリフとは、神の啓示に従う「イスラム国」支持者の「まとめ役」にすぎない。彼らはカリフの崇拝者ではなく、あくまでも神の崇拝者だ。カリフという個人を崇拝することは彼らのイデオロギーに反する。

カリフが死亡すれば別の人間がカリフに推挙され、支持者は彼をカリフと認めれば忠誠を誓う。カリフが代わろうと啓示に従うという大原則は変わらない。しかもバグダディは、「殉教」というムスリムにとって「最高の最期」を迎えている。「イスラム国」衰退はカリフ死亡の必然的帰結ではない。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

トランプ氏側近、大半の輸入品に20%程度の関税案 

ビジネス

ECB、インフレ予想通りなら4月に利下げを=フィン

ワールド

米、中国・香港高官に制裁 「国境越えた弾圧」に関与

ビジネス

英インフレ期待上昇を懸念、現時点では安定=グリーン
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:引きこもるアメリカ
特集:引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号(4/ 1発売)

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 4
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 5
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 6
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 7
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 8
    3500年前の粘土板の「くさび形文字」を解読...「意外…
  • 9
    メーガン妃のパスタ料理が賛否両論...「イタリアのお…
  • 10
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 1
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き詰った「時代遅れ企業」の行く末は?【アニメで解説】
  • 2
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 3
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 4
    【独占】テスラ株急落で大口投資家が本誌に激白「取…
  • 5
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 6
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥ…
  • 7
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 8
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が?...中…
  • 9
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 10
    「この巨大な線は何の影?」飛行機の窓から撮影され…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中