最新記事

クルド

トランプの「裏切り」で事態急変 中東諸国におけるクルド人の歴史

2019年10月22日(火)11時46分

シリアのクルド人勢力はトルコ軍の侵攻に対抗するためシリアのアサド政権軍と協力することで合意、シリア北部の将来に暗雲が垂れ込めた。写真は12日、イラク北部エルビルで、トルコ軍のシリア侵攻に抗議するクルド人住民ら(2019年ロイター/Azad Lashkari)

シリアのクルド人勢力はトルコ軍の侵攻に対抗するためシリアのアサド政権軍と協力することで合意、シリア北部の将来に暗雲が垂れ込めた。

米軍はこのほど、シリア北部からの撤収を開始。トランプ米政権の突然の方針転換は、クルド人勢力に対する裏切りだと批判されている。

トルコ政府は、国内に住むシリア難民数百万人を移住させる「安全地帯」をシリア側に設置するよう求めている。トルコが安全保障上の脅威と見なすクルド人民兵組織「人民防衛部隊」(YPG)に対する緩衝地帯とする目的がある。

トルコ、シリア、イラク、イランの4カ国には大勢のクルド人が少数民族として住み、数十年間にわたって抑圧を受けてきた。各国のクルド人らは、程度は異なるが自治権を求めている。

各国におけるクルド人の状況をまとめた。

◎歴史

クルド人はイスラム教スンニ派が中心で、ペルシャ語系の言語を話し、主な居住地はアルメニア、イラク、イラン、シリア、トルコ国境にまたがる山岳地帯。

クルド人の民族主義はオスマン帝国末期の1890年代に高まった。第1次大戦後、1920年代のセーブル条約によりクルド人の独立が約束された。

しかし3年後、トルコの初代大統領アタチュルクが合意を破棄。24年批准のローザンヌ条約により、クルド人は中東の新たな国々に分断された。

◎シリア

2011年に反体制デモが勃発するまで、クルド人はシリアの人口の8─10%を占めていた。

シリアはアラブ民族主義の下、クルド人数千人の市民権を剥奪し、クルド語の使用を禁止し、政治活動を弾圧した。

内戦中、アサド政権軍はロシアとイランの後ろ盾を得て主にスンニ派の反体制派の鎮圧に注力し、北部や東部でのクルド人勢力の自治状態は黙認した形になっていた。

アサド大統領は北東部を奪還すると宣言しながらも、クルド人勢力とのパイプをある程度維持した。

シリアのクルド人勢力指導部は、同国からの分離ではなく同国内での自治を望むとしている。

YPGは、過激派組織「イスラム国」(IS)打倒に向けた米軍との協力によって勢力を拡大。米国はYPGに安全保障上の「傘」を提供する一方、YPGの自治計画には反対してきた。

内戦によってクルド人勢力は最大の勝ち組の1つとなり、シリアの約4分の1を支配した。支配した地域は石油、水資源、農地に富み、独自の軍隊と官僚組織を備えている。

しかし米軍の撤収決定と、クルド人勢力とアサド政権軍との協力合意により、この地域の将来は不透明になった。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、米軍制服組トップ解任 指導部の大規模刷

ワールド

アングル:性的少数者がおびえるドイツ議会選、極右台

ワールド

アングル:高評価なのに「仕事できない」と解雇、米D

ビジネス

米国株式市場=3指数大幅下落、さえない経済指標で売
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナが停戦する日
特集:ウクライナが停戦する日
2025年2月25日号(2/18発売)

ゼレンスキーとプーチンがトランプの圧力で妥協? 20万人以上が死んだ戦争が終わる条件は

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 3
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 4
    1888年の未解決事件、ついに終焉か? 「切り裂きジャ…
  • 5
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 6
    ソ連時代の「勝利の旗」掲げるロシア軍車両を次々爆…
  • 7
    私に「家」をくれたのは、この茶トラ猫でした
  • 8
    動かないのに筋力アップ? 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 9
    【クイズ】世界で1番マイクロプラスチックを「食べて…
  • 10
    ビタミンB1で疲労回復!疲れに効く3つの野菜&腸活に…
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 3
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ...犠牲者急増で、増援部隊が到着予定と発言
  • 4
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン…
  • 5
    動かないのに筋力アップ? 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 6
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 7
    7年後に迫る「小惑星の衝突を防げ」、中国が「地球防…
  • 8
    墜落して爆発、巨大な炎と黒煙が立ち上る衝撃シーン.…
  • 9
    ビタミンB1で疲労回復!疲れに効く3つの野菜&腸活に…
  • 10
    「トランプ相互関税」の範囲が広すぎて滅茶苦茶...VA…
  • 1
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 2
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 3
    【一発アウト】税務署が「怪しい!」と思う通帳とは?
  • 4
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」…
  • 5
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 6
    1日大さじ1杯でOK!「細胞の老化」や「体重の増加」…
  • 7
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 8
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 9
    有害なティーバッグをどう見分けるか?...研究者のア…
  • 10
    世界初の研究:コーヒーは「飲む時間帯」で健康効果…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中