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人権問題

米商務省が中国監視カメラ大手を禁輸措置　ウイグル弾圧に関与と判断

2019年10月8日（火）11時50分

新疆ウイグル自治区での監視カメラの映像　REUTERS

米商務省は7日、中国の監視カメラ大手、杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）や公安機関など28団体・企業を事実上の禁輸リストである「エンティティー・リスト」に追加した。中国政府によるウイグル族などイスラム系少数民族への弾圧に関与しているとした。

同省によると、新疆ウイグル自治区政府公安局とその傘下にある19の政府機関のほか、営利企業8社がリストに追加された。企業はハイクビジョンのほか、浙江大華技術（ダーファ）や安徽科大訊飛信息科技（アイフライテック）、厦門市美亜柏信息が含まれる。

米政府高官によると、今週の米中通商協議との関連はないという。

商務省はこれら団体・企業は「中国によるウイグル人やカザフ人などイスラム系少数民族への抑圧や恣意的な大量拘束、ハイテクを使った監視を通じた人権侵害に関与してきた」と非難。ロス商務長官は「米政府と商務省は中国における少数民族への残忍な弾圧を容認することはない」と強調した。

エンティティー・リストに追加された企業・団体は、米政府の承認なしに米企業から部品を調達することができなくなる。

ハイクビジョンは商務省の禁輸措置についてこれまでのところコメントしていない。

ビデオ監視システムの調査会社IPVMの創業者、ジョン・ホノビッチ氏は、ハイクビジョンとダーファはともにインテル、エヌビディア、アンバレラ、ウエスタンデジタル、シーゲイト・テクノロジーといった米半導体・ハイテク部品大手の供給を受けているため、禁輸措置による「壊滅的な」影響が見込まれると指摘。アンバレラは商務省の発表を受けて、米株式市場引け後の時間外取引で12％急落した。

＊内容を追加しました。

［ワシントン　７日　ロイター］


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