最新記事

デモ

香港でインドネシア人記者、警察の銃撃で失明 国内の大学生射殺は警官関与が濃厚

2019年10月3日(木)20時49分
大塚智彦(PanAsiaNews)

至近距離で顔面にゴム弾の直撃を受けたベビー・メガ・インダさんが倒れ込んだ。The Star Online / YouTube

<自由と正義を求める若者たちの声を悲鳴に変えたのは、国民を守るべき警察の放った弾丸だった>

9月29日に香港の民主化要求デモを取材中、警察官が発射したゴム弾で顔面を負傷したインドネシア人女性記者が右目を失明することが明らかになり、インドネシア国内で大きく報道されている。

一方、インドネシア国内で続く学生デモでは、実弾により大学生2人が死亡。警察は当初は関与を完全否定していたが、調査を進めたところ6人の警察官が携行を禁止された拳銃を現場に持ち込んでいたことが判明し、インドネシアでも警察への批判が高まる事態になっている。

至近距離で顔面にゴム弾直撃

香港からの報道や在香港インドネシア総領事館などからの情報によると、香港の灣仔(ワンチャイ)でデモを取材していた香港のインドネシア語新聞「スアラ(声)」の女性記者ベビー・メガ・インダさんは約12メートルの至近距離から警察が撃ったゴム弾を顔面に受けて負傷した。

その場で応急処置を受けた後、病院に搬送されて治療を受けていたが、弁護士が10月3日までに明らかにしたところによると、ベビーさんは右目を完全に失明する可能性が高くなったという。

ベビー記者は事件当時、はっきりと認識できる「プレス」と書かれたベストを着用し、ヘルメットを被り、両目は防護ゴーグルを着用していたが、ゴム弾はこのゴーグルを撃ち抜いて顔面を負傷させたという。

現地総領事館では直ちに館員を病院に派遣して可能な限りの支援を実施するとともにインドネシア外務省は同総領事館を通じて香港警察当局に対して「事実関係の詳細で早急な調査」などを強く求める事態になっている。

10月3日現在ベビーさんは意識を回復し、負傷後にインドネシアから駆けつけた家族が病床で見守っているという。

同総領事館は香港在住のインドネシア人に対して「デモの現場となっているワンチャイ、コーズウェイ、アドミラルティ、セントラルなどに絶対に近づかないように」と呼びかけている。





20191008issue_cover200.jpg
※10月8日号(10月1日発売)は、「消費増税からマネーを守る 経済超入門」特集。消費税率アップで経済は悪化する? 年金減額で未来の暮らしはどうなる? 賃貸、分譲、戸建て......住宅に正解はある? 投資はそもそも万人がすべきもの? キャッシュレスはどう利用するのが正しい? 増税の今だからこそ知っておきたい経済知識を得られる特集です。


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

2月完全失業率は2.4%に改善、有効求人倍率1.2

ワールド

豪3月住宅価格は過去最高、4年ぶり利下げ受け=コア

ビジネス

アーム設計のデータセンター用CPU、年末にシェア5

ビジネス

米ブラックロックCEO、保護主義台頭に警鐘 「二極
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:引きこもるアメリカ
特集:引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号(4/ 1発売)

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 2
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者が警鐘【最新研究】
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 6
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 7
    3500年前の粘土板の「くさび形文字」を解読...「意外…
  • 8
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 9
    メーガン妃のパスタ料理が賛否両論...「イタリアのお…
  • 10
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 1
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き詰った「時代遅れ企業」の行く末は?【アニメで解説】
  • 2
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 3
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 4
    【独占】テスラ株急落で大口投資家が本誌に激白「取…
  • 5
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥ…
  • 6
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 7
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 8
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が?...中…
  • 9
    「この巨大な線は何の影?」飛行機の窓から撮影され…
  • 10
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】アメリカを貿易赤字にしている国...1位は…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中