最新記事

暗号通貨

思いのほか大きいPayPalがLibraから脱退したことの意味

2019年10月7日（月）15時30分
楠正憲（国際大学Glocom 客員研究員）

Libraを率いるDavid Marcus氏はPayPalの元社長 REUTERS/Joshua Roberts

＜Facebookが6月に発表した暗号資産（仮想通貨）「Libra」が発表から3ヶ月足らず、ペイメント業界の支持を失いつつあることは、Libraにとってどのような意味を持つのだろう......＞

PayPalがLibraから脱退したことが正式に報じられた。クレジットカードのVISA、MasterもここへきてLibraへの支持を公式に表明することを躊躇しているという。発表から3ヶ月足らず、ペイメント業界の支持を失いつつあることは、Libraにとってどのような意味を持つのだろうか。

Libraを率いるDavid Marcus氏はPayPalの元社長で、Facebookのメッセージング製品を担当し、2017年末からCoinbaseの取締役を務めている。Libraが目指す「インターネット・ オブ・マネー」とは、各国のマネーロンダリング規制に阻まれてPayPalが成し遂げられなかったことであり、彼らはBitcoinバブルを契機に急速に整備された暗号資産規制に商機を見出したものの、ここ数ヶ月の規制当局からの予想外に厳しい反撥に伴う環境の変化によって、当初の目論見が崩れつつあることを示唆しているのではないか。

中央銀行に対する挑戦状と受け取られた？

各国はBitcoinの運営者がいないこと、インターネットを厳しく規制したところでBitcoinを止められないことを前提に、それがマネーロンダリングに悪用されたとしても、少なくとも法定通貨に換金するところで捕捉できるように規制を整備してきた。Bitcoinを利用する個人を直接規制の対象にすることは難しいため、交換業者に対して本人確認をはじめとした規制を適用してきた。Libraの着想は暗号資産による送金に対してAML/KYC規制が適用されないことに着目して、AML規制の適用を受けない送金手段を構築しようとするアイデアだったと考えられる。

しかしながらLibraを暗号資産として認めることに対して、Libra協会が本拠を置くスイスを除いた各国の金融当局は難色を示しており、独仏は明確に禁止することを表明している。さらに暗号資産による送金に対しても、Libraの発表と相前後してFATFがトラベルルールと呼ばれる新たな規制の導入を決めた。

つまりLibraは多くの国々で暗号資産として認められるかどうか不透明な上に、仮に認められたとしてもマネーロンダリング規制の対象となることが明らかとなりつつある訳だ。この数カ月の動きによって、Libraをマネーロンダリング規制の影響を受けないグローバル通貨として立ち上げることは、極めて困難になったといえる。

スイス当局の関係者は「リブラより、密かに開発される他の仮想通貨の方がはるかに懸念事項」と表明しており、これもまた一面で事実ではある。

しかしながら利用に高いリテラシーを要し、価格変動のリスクが大きいBitcoinをはじめとした暗号資産に対して、優れたユーザーインターフェースを実現し、実際に多くの場所で使うことができ、利用者が価格の安定を信じるであろうLibraの社会的インパクトがBitcoinの比ではないと規制当局が考えたとしても不思議ではない。運営主体が明確で、通貨発行益を運営者で分配する仕組みとしたことも、中央銀行に対する挑戦状と受け取られたのではないか。

次のページLibraの試みが藪蛇になる？
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、米軍制服組トップ解任　指導部の大規模刷
2025.02.22

ワールド

アングル：性的少数者がおびえるドイツ議会選、極右台
2025.02.22

ワールド

アングル：高評価なのに「仕事できない」と解雇、米Ｄ
2025.02.22

ビジネス

米国株式市場＝3指数大幅下落、さえない経済指標で売
2025.02.22
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ウクライナが停戦する日
特集：ウクライナが停戦する日
2025年2月25日号（2/18発売）

ゼレンスキーとプーチンがトランプの圧力で妥協？　20万人以上が死んだ戦争が終わる条件は

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった？...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 3
    メーガン妃が「アイデンティティ危機」に直面...「必死すぎる」「迷走中」
  • 4
    1888年の未解決事件、ついに終焉か？ 「切り裂きジャ…
  • 5
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 6
    ソ連時代の「勝利の旗」掲げるロシア軍車両を次々爆…
  • 7
    深夜の防犯カメラ写真に「幽霊の姿が！」と話題に...…
  • 8
    私に「家」をくれたのは、この茶トラ猫でした
  • 9
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 10
    トランプが「マスクに主役を奪われて怒っている」...…
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった？...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 3
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 4
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 5
    動かないのに筋力アップ？ 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 6
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 7
    7年後に迫る「小惑星の衝突を防げ」、中国が「地球防…
  • 8
    ビタミンB1で疲労回復！疲れに効く3つの野菜＆腸活に…
  • 9
    「トランプ相互関税」の範囲が広すぎて滅茶苦茶...VA…
  • 10
    墜落して爆発、巨大な炎と黒煙が立ち上る衝撃シーン.…
  • 1
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 2
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 3
    【一発アウト】税務署が「怪しい！」と思う通帳とは？
  • 4
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」…
  • 5
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 6
    1日大さじ1杯でOK！「細胞の老化」や「体重の増加」…
  • 7
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 8
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 9
    世界初の研究：コーヒーは「飲む時間帯」で健康効果…
  • 10
    「DeepSeekショック」の株価大暴落が回避された理由
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中