トランプ、ウクライナの次は中国にバイデンの調査を要求 民主主義に最悪の反則と元米NATO大使
'Morally Wrong': Former Ambassador Blasts Trump for China-Biden Remarks
トランプは弾劾調査を「党派主義に基づくもの」と一蹴しているが、共和党の重鎮議員や保守派の評論家の中からも、大統領の行動に深刻な懸念を示す声があがっている。
バーンズは3日、CNNとのインタビューで、トランプが政敵を追い落とすために外国政府に支援を呼びかけたことを激しく非難。ウクライナと中国への呼びかけは「トランプがアメリカの民主主義に対して行ったなかでも最悪の部類に入る行為」だと語り、「彼が大統領として不適格であることを示している」と主張した。
(翻訳:森美歩)
※10月8日号(10月1日発売)は、「消費増税からマネーを守る 経済超入門」特集。消費税率アップで経済は悪化する? 年金減額で未来の暮らしはどうなる? 賃貸、分譲、戸建て......住宅に正解はある? 投資はそもそも万人がすべきもの? キャッシュレスはどう利用するのが正しい? 増税の今だからこそ知っておきたい経済知識を得られる特集です。

アマゾンに飛びます
2025年2月25日号(2月18日発売)は「ウクライナが停戦する日」特集。プーチンとゼレンスキーがトランプの圧力で妥協? 20万人以上が死んだ戦争は本当に終わるのか
※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら