最新記事

サミット

2020年のG7サミット、トランプ保有のゴルフリゾートで開催へ

2019年10月18日（金）10時37分

トランプ米大統領は来年の主要７カ国（Ｇ７）首脳会議を自身が米フロリダ州に保有する「トランプ・ナショナル・ドラル・マイアミ」ゴルフリゾートで開催する。３月撮影（２０１９年　ロイター/JOE SKIPPER）

トランプ米大統領は、来年の主要7カ国（G7）首脳会議を米フロリダ州に自身が保有する「トランプ・ナショナル・ドラル・マイアミ」ゴルフリゾートで開催する。マルバニー大統領首席補佐官代行が17日、明らかにした。

マルバニー氏によると、トランプ政権は全米12カ所の候補地を検証した上で、トランプ・ナショナル・ドラルでの開催を決定したとし、トランプ氏が利益を得ることはないと強調。他の候補地よりも低コストで済むと述べた。

2020年のG7首脳会議は、6月10─12日に開かれる。

合衆国憲法は、政府高官が議会の承認を得ずに外国政府や国内政府機関から給与や手数料、利益を受け取ることを禁じている。トランプ氏が、G7サミットを自身が所有するゴルフリゾート施設で開催する案を最初に持ち出した今年8月以降、民主党はこの計画について調査する方針を示している。

ペロシ下院議長や他の民主党議員は、トランプ氏の決定が利益相反に該当する可能性があるとして即座に非難。ペロシ氏はツイッターに「憲法は明確だ。大統領は外国政府から金品を受け取ることはできない。法を免れる者は誰もいない」と強調した。

米下院司法委員会の委員長を務める民主党のナドラー議員も声明で「大統領の腐敗の最も大胆な例の1つだ」と批判し、同委員会で調査を進めていると説明した。

＊内容を追加しました。

［ワシントン　１７日　ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2019トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます



20191022issue_cover200.jpg
※10月22日号（10月16日発売）は、「AI vs. 癌」特集。ゲノム解析＋人工知能が「人類の天敵」である癌を克服する日は近い。プレシジョン・メディシン（精密医療）の導入は今、どこまで進んでいるか。



今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ルペン氏に有罪判決、次期大統領選への出馬困難に　仏
2025.04.01

ビジネス

金、3100ドルの大台突破　四半期上昇幅は86年以
2025.04.01

ビジネス

ＮＹ外為市場・午前＝円が対ドルで上昇、相互関税発表
2025.04.01

ビジネス

ヘッジファンド、米関税懸念でハイテク株に売り＝ゴー
2025.04.01
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：引きこもるアメリカ
特集：引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号（4/ 1発売）

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 2
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者が警鐘【最新研究】
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 6
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 7
    3500年前の粘土板の「くさび形文字」を解読...「意外…
  • 8
    メーガン妃のパスタ料理が賛否両論...「イタリアのお…
  • 9
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 10
    「関税ショック」で米経済にスタグフレーションの兆…
  • 1
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き詰った「時代遅れ企業」の行く末は？【アニメで解説】
  • 2
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 3
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 4
    【独占】テスラ株急落で大口投資家が本誌に激白「取…
  • 5
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥ…
  • 6
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 7
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 8
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が？...中…
  • 9
    「この巨大な線は何の影？」飛行機の窓から撮影され…
  • 10
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは？
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは？
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】アメリカを貿易赤字にしている国...1位は…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中