最新記事

インドネシア

インドネシア警察､学生デモ鎮圧に実弾射撃で死者2名　取材記者にまで暴力

2019年10月2日（水）16時15分
大塚智彦（PanAsiaNews）

デモ隊に催涙弾を発射する警察　Antara Foto Agency - REUTERS

＜民主化を求める学生たちと警察が対峙するのは香港だけではない。大学生2人が死亡する事態になっても実弾使用を認めない警察への批判が高まっている。＞

香港で続く市民のデモに対して鎮圧に当たる警察部隊が実弾を発射し、高校生が重症になったことが報じられているが、インドネシアでも9月半ばから続く大学生を中心にしたデモでこれまでに大学生2人が死亡し、2人とも実弾による射殺だったことがわかり、警察批判が高まっている。

デモ鎮圧にあたっているインドネシア警察は「警察官はゴム弾だけしか装填していなかった」と弁明しているが、学生も国民もこの弁明を信用していない。

インドネシアではデモ隊に対する実弾射撃を含む過剰な鎮圧が香港と同じように社会問題となっており、学生や市民へ警察が暴力を振るう場面を撮影した地元紙記者が暴行を受けたり、撮影データや記録の消去を強要されたりする事態も起きている。

法案可決、採決巡り国会に抗議集中

インドネシア国会は9月17日に国家汚職撲滅委員会（KPK）を実質的に弱体化するKPK改正法案を国民の強い反対にも関わらず可決させてしまった。これまでKPKは捜査権、逮捕権、公訴権をもつ独立機関として現職閣僚や国会議長、国会議員、裁判官、高級官僚などの「巨悪の不正」を数々暴き、国民の喝采と信頼を集めていた「インドネシア最強の捜査機関」だった。

しかし今後は監視委員会の監視下に置かれ、公訴も最高検の判断を仰ぎ、1年以上公訴できない事案は立件を断念するなどその強力な能力が制限されることになった。

また国会では「婚外性交」や「婚外同棲」に関する規定の強化、「正副大統領に対する侮辱」「公人への批判」などの罰則強化という個人のプライバシー制限や「表現や報道の自由制約」につながる刑法改正案が9月24日に可決予定だったが、直前でジョコ・ウィドド大統領の「採決見送り要請」で延期となった。

このKPK改正法と刑法改正案という国会の「拙速な法案審議」が民主化を後退させかねないとして、大学生を中心にしたデモが9月中旬からほぼ毎週、首都ジャカルタなど主要地方都市で行われ、各地で警察部隊と激しく衝突する事態が続いている。


ジャカルタでのデモ隊と警察の衝突のようす　KOMPASTV / YouTube

20191008issue_cover200.jpg ※10月8日号（10月1日発売）は、「消費増税からマネーを守る 経済超入門」特集。消費税率アップで経済は悪化する？　年金減額で未来の暮らしはどうなる？　賃貸、分譲、戸建て......住宅に正解はある？　投資はそもそも万人がすべきもの？　キャッシュレスはどう利用するのが正しい？　増税の今だからこそ知っておきたい経済知識を得られる特集です。

次のページ大学生2人の死因は実弾による負傷、警察は否定
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米国株式市場＝急落、ダウ1679ドル安　トランプ関
2025.04.04

ワールド

関税に対する市場の反応、想定されていた＝トランプ氏
2025.04.04

ワールド

米「ＮＡＴＯに引き続きコミット」、加盟国は国防費大
2025.04.04

ビジネス

ＮＹ外為市場＝ドル対円・ユーロで6カ月ぶり安値、ト
2025.04.04
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：引きこもるアメリカ
特集：引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号（4/ 1発売）

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最後の1杯」は何時までならOKか？...コーヒーと睡眠の「正しい関係」【最新研究】
  • 2
    アメリカで「最古の銃」発見...いったい誰が何のために持ち込んだ？
  • 3
    【クイズ】日本の輸出品で2番目に多いものは何？
  • 4
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる…
  • 5
    得意げに発表した相互関税はトランプのオウンゴール…
  • 6
    「ネイティブ並み」は目指す必要なし？　グローバル…
  • 7
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 8
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台…
  • 9
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 10
    アメリカから言論の自由が消える...トランプ「思想狩…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは？
  • 3
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 6
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 7
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 8
    突然の痛風、原因は「贅沢」とは無縁の生活だった...…
  • 9
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台…
  • 10
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは？
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは？
  • 3
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 4
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 5
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 6
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 7
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 8
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアで…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中