最新記事

アメリカ政治

アメリカが逃れられない9.11のトラウマ

We Still Can’t Move Past 9/11 Politics

2019年9月19日（木）19時00分
ジョシュア・キーティング

magw190918_911_2.jpg

トランプはテロへの強硬姿勢を貫いて大統領選に勝利　JONATHAN ERNST-REUTERS

アメリカはまだ、「ポスト9.11政治」から抜け出せていないようだ。それでも、議論の前提は変わりつつある。

例えば、アルカイダやISISのようなイスラム過激派組織が欧米を標的にする9.11型テロの脅威は小さくなった。ニューアメリカ財団のまとめによれば、アメリカ本土では今年、イスラム過激派による死者を伴う攻撃は一度も起きていない（ヨーロッパでも1件のみ）。

しかもジョージタウン大学のダニエル・バイマン教授が指摘したように、アメリカ本土では9.11以降、イスラム過激派よりも白人至上主義者の攻撃による死者のほうが多い。民主党候補によるこれまでのテレビ討論会でテロが取り上げられたときも、アルカイダやISISより白人至上主義者への言及のほうが多かった。

アメリカ国民は今もテロを懸念しているが、以前ほどではなくなった。シカゴ国際問題評議会の調査によれば、国際テロを「重大な脅威」と考える国民は2002年には全体の91％だったが、2016年には75％、現在は69％だ。

さらにピュー・リサーチセンターによれば、国民が重要視している問題の中で、テロは経済、医療、教育に次いで4番目だった。2000年代前半から半ばまでは国民の約80％がテロを最重要事項の1つと考えていたが、今は67％に減っている。

過去20年ほどは、アメリカや他の先進諸国へのテロ攻撃が大きな不安を感じさせる頻度で起きていた。アフガニスタン、イラクやシリアでは、大勢の米兵が国際テロ組織と交戦していた。

9.11が日常になる？

今は違う。アメリカ本土への攻撃はほとんどなく、あったとしても以前に比べて政治への影響ははるかに小さい。それよりも、むしろアメリカ人によるテロや銃乱射事件のほうが、大きな脅威に感じられる。

ISISやアルカイダなどの活動は衰えておらず、死者も出している。だが攻撃の場は、アメリカよりも国外の紛争地帯だ。米兵は今も戦闘で命を落としているが、大きな政治的議論になる規模の人数ではない。

一方で、9.11直後に対テロ戦争を速やかに承認するために制定された「軍事力行使権限承認法」は今も生きている。この法律は、テロとのつながりが強く疑われる組織に対する軍事行動を正当化するために使われてきた。軍事行動といっても、特殊部隊やドローンなどによる小規模な作戦で、国民の強い反発を招くようなものではない。

次のページ対テロ体制になじみ切った米国民
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

イスラエル、イラン核施設への限定的攻撃をなお検討=
2025.04.19

ワールド

米最高裁、ベネズエラ移民の強制送還に一時停止を命令
2025.04.19

ビジネス

アングル：保護政策で生産力と競争力低下、ブラジル自
2025.04.19

ワールド

焦点：アサド氏逃亡劇の内幕、現金や機密情報を秘密裏
2025.04.19
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：トランプショック
特集：トランプショック
2025年4月22日号（4/15発売）

大規模関税発表の直後に90日間の猶予を宣言。世界経済を揺さぶるトランプの真意は？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「生はちみつ」と「純粋はちみつ」は何が違うのか？...「偽スーパーフード」に専門家が警鐘
  • 2
    「100歳まで食・酒を楽しもう」肝機能が復活！ 脂肪肝に対する見方を変えてしまう新習慣とは
  • 3
    『職場の「困った人」をうまく動かす心理術』は必ず出版すべき本である
  • 4
    【クイズ】売上高が世界1位の「半導体ベンダー」はど…
  • 5
    トランプが「核保有国」北朝鮮に超音速爆撃機B1Bを展…
  • 6
    「2つの顔」を持つ白色矮星を新たに発見！磁場が作る…
  • 7
    あなたには「この印」ある？ 特定の世代は「腕に同じ…
  • 8
    ロシア軍高官の車を、ウクライナ自爆ドローンが急襲.…
  • 9
    ロシア軍が従来にない大規模攻撃を実施も、「精密爆…
  • 10
    ロシア軍、「大規模部隊による攻撃」に戦術転換...数…
  • 1
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか？...がん･心疾患･抜け毛の予防にも役立つ可能性【最新研究】
  • 2
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ？ 1位は意外にも...！？
  • 3
    しゃがんだ瞬間...「えっ全部見えてる？」ジムで遭遇した「透けレギンス」投稿にネット騒然
  • 4
    あなたには「この印」ある？ 特定の世代は「腕に同じ…
  • 5
    「生はちみつ」と「純粋はちみつ」は何が違うのか？.…
  • 6
    パニック発作の原因とは何か？...「あなたは病気では…
  • 7
    中国はアメリカとの貿易戦争に勝てない...理由はトラ…
  • 8
    動揺を見せない習近平...貿易戦争の準備ができている…
  • 9
    【渡航注意】今のアメリカでうっかり捕まれば、裁判…
  • 10
    「世界で最も嫌われている国」ランキングを発表...日…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 3
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった...糖尿病を予防し、がんと闘う効果にも期待が
  • 4
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大…
  • 5
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 6
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 7
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 8
    「低炭水化物ダイエット」で豆類はNG...体重が増えな…
  • 9
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる…
  • 10
    「テスラ離れ」止まらず...「放火」続発のなか、手放…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中