最新記事

中国

建国70周年に影を落とす中国共産党の憂鬱

China’s Coming Crisis

2019年9月28日(土)13時30分
ミンシン・ペイ (米クレアモント・マッケンナ大学教授、本誌コラムニスト)

成長の減速と米中冷戦、強権支配など悪材料が多過ぎる FEN LI/GETTY IMAGES

<過去の成功要因はほぼ消滅しており100周年まで一党支配が続く保証はない>

中華人民共和国の建国70周年の記念日である10月1日、習近平(シー・チンピン)国家主席は、共産党体制の業績を高らかにうたい上げる演説を行うだろう。しかし、共産党の内部では未来への不安が広がり始めている。

無理もない。長引く景気減速と対米摩擦の激化により、中国共産党創設100周年に当たる2021年は、暗いムードのなかで迎えることになりそうだ。2049年の建国100周年に、共産党の一党支配体制が存続している保証もない。

そもそも中国共産党政権は、一党支配の「寿命」に近づきつつあるのかもしれない。

ほかの国の例を見ると、メキシコの制度的革命党(PRI)は71年(1929~2000年)、旧ソ連の共産党は74年(1917~91年)、中国および台湾の国民党は73年(大陸で1927~ 49年、台湾で49~2000年)で「寿命」が尽きている。

北朝鮮の金一族の独裁体制は、これまで71年間続いている。現在、中国共産党と肩を並べる長期体制はこれだけだ。

中国共産党が未来を楽観できないのは、「歴史の法則」だけが理由ではない。中国が文化大革命のダメージを克服し、この40年間の経済的繁栄を実現する道を開いた要素は、あらかた失われている。

共産党体制の未来にとって最大の脅威は、米中冷戦だ。毛沢東後の時代、中国はおおむね国際舞台で控えめな態度に徹してきた。争いごとを極力避け、国力の増強に専念してきたのだ。

ところが、経済大国として台頭した中国は、強硬な外交政策を推し進めるようになった。アメリカはそれに神経をとがらせ、対中政策を関与型から対決型に転換し始めた。

ナショナリズムを煽る?

米中冷戦では、アメリカが勝利を収める可能性がはるかに高い。アメリカは、軍事力と技術力、そして経済の効率性で中国を上回っている。

ドナルド・トランプ米大統領の言動でほころびが見えているものの、同盟関係もアメリカのほうが強固だ。本格的な米中冷戦が始まれば、アメリカが被るダメージも大きいかもしれないが、中国共産党に暗い未来が訪れることはほぼ間違いない。

中国共産党にとっては、経済面の逆風も強い。中国の目覚ましい経済成長の原動力になったのは、若くて潤沢な労働力、急速な都市化、大規模なインフラ投資、市場の自由化、グローバリゼーションの進展だった。

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ワールド

25年度予算が成立、歳出総額115兆円 衆院で再議

ビジネス

日銀、10―25年の国債買い入れ初減額 「買入比率

ビジネス

ハチソンの港湾売却計画、親中紙が再考促す全面記事 

ワールド

ロシア、2夜連続でハリコフ攻撃 1週間で無人機10
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:まだ世界が知らない 小さなSDGs
特集:まだ世界が知らない 小さなSDGs
2025年4月 1日号(3/25発売)

トランプの「逆風」をはね返す企業の努力が地球を救う

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 2
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者が警鐘【最新研究】
  • 3
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「最大の戦果」...巡航ミサイル96発を破壊
  • 4
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 5
    「炊き出し」現場ルポ 集まったのはホームレス、生…
  • 6
    メーガン妃のパスタ料理が賛否両論...「イタリアのお…
  • 7
    3500年前の粘土板の「くさび形文字」を解読...「意外…
  • 8
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 9
    突然の痛風、原因は「贅沢」とは無縁の生活だった...…
  • 10
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 1
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 2
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き詰った「時代遅れ企業」の行く末は?【アニメで解説】
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 4
    【独占】テスラ株急落で大口投資家が本誌に激白「取…
  • 5
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥ…
  • 6
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 7
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が?...中…
  • 8
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 9
    「テスラ離れ」止まらず...「放火」続発のなか、手放…
  • 10
    「この巨大な線は何の影?」飛行機の窓から撮影され…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラ離れが急加速...世界中のオーナーが「見限る」…
  • 10
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中