最新記事

中国

建国70周年に影を落とす中国共産党の憂鬱

China’s Coming Crisis

2019年9月28日（土）13時30分
ミンシン・ペイ （米クレアモント・マッケンナ大学教授、本誌コラムニスト）

これらの要因はことごとく、既に消滅するか、以前ほどの力を失っている。非効率な国有企業の民営化など、大胆な経済改革を実行すれば経済成長を持続できる可能性もあるが、これまで改革は掛け声倒れに終わってきた。国有企業が一党支配の基盤であることを考えると、本格的な改革が実行されることは考えにくい。

国内政治の変質も気掛かりな要素だ。習体制の中国共産党は、それまでうまく機能していた政治の在り方──現実主義、イデオロギーに関する柔軟性、集団指導体制──を捨ててしまった。最近は、イデオロギーの画一性、規律の徹底、恐怖に基づく強権支配といった要素が目立つ。

このような政治の下では、取り返しのつかない政策ミスが発生するリスクが高まる。もちろん、中国共産党がやすやすと権力を手放すわけがない。国民のナショナリズムをあおり、反対勢力に対しては締め付けを強めるだろう。

それでも、この戦略により共産党の一党支配体制が苦境を脱することはない。国民のナショナリズムを刺激すれば、一時的には共産党への支持が強まるかもしれないが、エネルギーはやがてしぼむ。人々の生活水準が向上し続けなければ、それはおそらく避けられない。

それに、権力維持のために脅しと暴力に依存する体制は、大きな代償を払わされる。経済活動が停滞するし、人々の抵抗が強まり、治安維持のためのコストが膨れ上がる。国際社会でも孤立する可能性が高い。10月1日の演説で習がこのような暗い見通しを語ることはないだろう。

しかし、いくら習が愛国的な言葉を並べ立てても、共産党の支配体制が毛時代以降で最も揺らいでいるという事実は変えられない。

From Project Syndicate

＜本誌2019年10月1日号掲載＞

20191001issue_cover200.jpg
※10月1日号（9月25日発売）は、「2020 サバイバル日本戦略」特集。トランプ、プーチン、習近平、文在寅、金正恩......。世界は悪意と謀略だらけ。「カモネギ」日本が、仁義なき国際社会を生き抜くために知っておくべき７つのトリセツを提案する国際情勢特集です。河東哲夫（外交アナリスト）、シーラ・スミス（米外交問題評議会・日本研究員）、阿南友亮（東北大学法学研究科教授）、宮家邦彦（キヤノングローバル戦略研究所研究主幹）らが寄稿。


今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ビジネス

ＩＴ大手決算や雇用統計などに注目＝今週の米株式市場
2025.04.27

ワールド

バンクーバーで祭りの群衆に車突っ込む、複数の死傷者
2025.04.27

ワールド

イラン、米国との核協議継続へ　外相「極めて慎重」
2025.04.27

ワールド

プーチン氏、ウクライナと前提条件なしで交渉の用意　
2025.04.27
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：独占取材 カンボジア国際詐欺
特集：独占取材 カンボジア国際詐欺
2025年4月29日号（4/22発売）

タイ・ミャンマーでの大摘発を経て焦点はカンボジアへ。政府と癒着した犯罪の巣窟に日本人の影

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    ロシア国内エラブガの軍事工場にウクライナが「ドローン攻撃」、逃げ惑う従業員たち...映像公開
  • 4
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 5
    私の「舌」を見た医師は、すぐ「癌」を疑った...「口…
  • 6
    使うほど脱炭素に貢献？...日建ハウジングシステムが…
  • 7
    ロシア武器庫が爆発、巨大な火の玉が吹き上がる...ロ…
  • 8
    足の爪に発見した「異変」、実は「癌」だった...怪我…
  • 9
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 10
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新…
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    「スケールが違う」天の川にそっくりな銀河、宇宙初期に発見される
  • 4
    【クイズ】「地球の肺」と呼ばれる場所はどこ？
  • 5
    「生はちみつ」と「純粋はちみつ」は何が違うのか？.…
  • 6
    女性職員を毎日「ランチに誘う」...90歳の男性ボラン…
  • 7
    教皇死去を喜ぶトランプ派議員「神の手が悪を打ち負…
  • 8
    ロシア国内エラブガの軍事工場にウクライナが「ドロ…
  • 9
    自宅の天井から「謎の物体」が...「これは何？」と投…
  • 10
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった...糖尿病を予防し、がんと闘う効果にも期待が
  • 3
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 6
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる…
  • 7
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか？...がん･心疾患･抜…
  • 8
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 9
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中