最新記事

韓国

嘘つき大統領に「汚れ役」首相──中国にも嫌われる韓国

2019年8月27日（火）18時57分
遠藤誉（中国問題グローバル研究所所長）

仏・ビアリッツで開催されたG7サミットにおけるトランプ大統領（8月26日）　Carlos Barria-REUTERS

G7でトランプが文在寅を信用できないと批判し「金正恩が文は嘘つきだ」と言ったと暴露。汚れ役の韓国首相は「日本が措置撤回ならGSOMIA破棄見直してもいい」と補填。中国にも実は嫌われている韓国の末路は？

正直者のトランプ大統領

8月24日からフランスで開催されていたG7（先進7か国）サミットの席上でトランプ大統領は「韓国の態度はひどい」「賢くない」「彼らは金正恩委員長に、なめられている」と文在寅政権を批判し、文在寅個人を「信用できない人物だ」と語っていたと、産経新聞をはじめ日本の複数のメディアが伝えた。

トランプが文在寅政権のGSOMIA（軍事情報包括保護協定）破棄に激怒していることは想像に難くないが、「金正恩委員長は、『文大統領はウソをつく人だ』と俺に言ったんだ」とトランプが暴露した（FNN）のには驚いた。

FNNニュースは「政府関係者」の言葉として伝えているが、これが本当なら「国際社会からの文在寅外し」は決定的となるだろうし、韓国内でも文在寅打倒の声は必ず高まるにちがいない。

何かと物議を醸すトランプ大統領ではあるが、「正直に言ってしまう」性格は、一つの国を潰すのに十分な効果を持っている。

もっとも、韓国がGSOMIA破棄に及んだからこそトランプは文在寅をこき下ろしたのであって、もし歴史問題に話が留まっていれば、アメリカは決して日本の味方をしない。

なぜなら第二次世界大戦でアメリカの最大の敵国は日本だったからだ。

もし歴史認識に関して日本の肩を持つようなことがあれば、選挙権を持っている在米コーリアンや一部の在米華人華僑らが抗議運動を始め大統領選に不利になる。

したがって韓国がGSOMIA破棄に突き進んだからこそトランプは初めて痛烈な韓国批判ができるようになったのであって、韓国の反日行動が「量的」に激しくなったからではなく、「質的に」変わったからであることを正確に見なければならない。

もし日韓衝突が歴史問題にとどまっていたらアメリカという国は決して日本の側には立たない。オバマ政権の時などは慰安婦問題に関して安倍政権を批判するCRSリポート（Congressional Research Service Reports 。アメリカ議会調査局報告書）を出して全ての米議会議員に配布したくらいだ。

そこのところを勘違いしてはならない。

「汚れ役」の李洛淵（イ・ナギョン）韓国首相

このパンチのあるトランプ発言を受けて26日、文在寅は韓国の李洛淵首相に「日本の不当な措置が元に戻れば、韓国政府もGSOMIAを再検討するのが望ましい」と述べさせている。

次のページ日韓関係は元に戻らない
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

再送ＥＣＢ理事会後のラガルド総裁発言要旨
2025.04.18

ビジネス

米財務長官、ホワイトハウスに警告　ＦＲＢ議長解任巡
2025.04.18

ビジネス

米ブラックストーン、1─3月期は増益　市場不安定も
2025.04.18

ワールド

中国主席がカンボジア訪問、改めて「保護主義対抗」呼
2025.04.18
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：トランプショック
特集：トランプショック
2025年4月22日号（4/15発売）

大規模関税発表の直後に90日間の猶予を宣言。世界経済を揺さぶるトランプの真意は？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ？ 1位は意外にも...！？
  • 2
    【渡航注意】今のアメリカでうっかり捕まれば、裁判もなく中米の監禁センターに送られ、間違いとわかっても帰還は望めない
  • 3
    米経済への悪影響も大きい「トランプ関税」...なぜ、アメリカ国内では批判が盛り上がらないのか？
  • 4
    紅茶をこよなく愛するイギリス人の僕がティーバッグ…
  • 5
    あなたには「この印」ある？ 特定の世代は「腕に同じ…
  • 6
    ノーベル賞作家のハン・ガン氏が３回読んだ美学者の…
  • 7
    関税を擁護していたくせに...トランプの太鼓持ち・米…
  • 8
    金沢の「尹奉吉記念館」問題を考える
  • 9
    「体調不良で...」機内で斜め前の女性が「仕事休みま…
  • 10
    トランプ関税 90日後の世界──不透明な中でも見えてき…
  • 1
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか？...がん･心疾患･抜け毛の予防にも役立つ可能性【最新研究】
  • 2
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止するための戦い...膨れ上がった「腐敗」の実態
  • 3
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最強” になる「超短い一言」
  • 4
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 5
    クレオパトラの墓をついに発見？　発掘調査を率いた…
  • 6
    あなたには「この印」ある？ 特定の世代は「腕に同じ…
  • 7
    パニック発作の原因とは何か？...「あなたは病気では…
  • 8
    中国はアメリカとの貿易戦争に勝てない...理由はトラ…
  • 9
    動揺を見せない習近平...貿易戦争の準備ができている…
  • 10
    「世界で最も嫌われている国」ランキングを発表...日…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは？
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは？
  • 3
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 6
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 7
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 8
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    「低炭水化物ダイエット」で豆類はNG...体重が増えな…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中