最新記事

ブラジル

ブラジルのトランプがアマゾンを燃やす暴君に

2019年8月26日(月)16時10分
エリオット・ハノン

UESLEI MARCELINO-REUTERS

<保護政策を覆したボルソナロ大統領によって世界最大の熱帯雨林は深刻で取り返しがつかない事態へと向かいつつある>

ブラジルのアマゾン川流域が驚くべき勢いで燃え続けている。

ブラジル国立宇宙研究所(INPE)によれば、今年に入って確認された火災は7万2843件。昨年同期比で83%も増え、13年に火災の記録を取り始めて以来最多となる見込みだ。火災が突然増えたのは、環境に配慮しない右派のボルソナロ大統領のせいだ、と考えられている。

煙の被害は深刻で、遠く離れたサンパウロ近郊を1時間も暗闇に陥れた。アマゾン流域には300万種の動植物が生息し、100万人の人々が住む。今年1月に政権を握ると、ポピュリストのボルソナロはさっそく世界最大の熱帯雨林を保護するこれまでの政策を転換した。

BBCによれば、「ボルソナロは従来の厳格な保護政策と罰金システムを批判。結果、違法伐採された木材の没収量と環境犯罪の有罪判決の数が減った」という。さらに「ボルソナロは8月2日、INPEが森林破壊の規模について偽り、政府を弱体化させようとしているとして責任者を解任した」と報じた。INPEが6月、森林伐採が前年同月比で88%増加したというデータを公表した後のことだ。

最新の衛星画像によれば、8月15日以来アマゾン流域を中心にブラジル国内で新たに9507件の森林火災が発見された。特に農業開発が激化し環境破壊が続くマットグロッソ州とパラ州で増えている。森林火災は乾期の発生が一般的だが、牧場を違法に開発する農民によっても意図的に起こされている。

ボルソナロは当初、農民が野焼きする季節だと主張し、最新データによる警告を無視していた。だが世界中からの反発の声はさすがに無視できなかったのか、23日には消火作業に軍を投入すると決めた。ブラジルのトランプと呼ばれるポピュリスト大統領も、事の重大さにやっと気付いたらしい。

©2019 The Slate Group

<本誌2019年9月3日号掲載>

【関連記事】「ブラジルのトランプ」極右候補が大統領に選ばれた理由
【関連記事】環境問題と貧困は「1日おきのうんち」で解決する ブラジルの暴言大統領

20190903issue_cover200.jpg
※9月3日号(8月27日発売)は、「中国電脳攻撃」特集。台湾、香港、チベット......。サイバー空間を思いのままに操り、各地で選挙干渉や情報操作を繰り返す中国。SNSを使った攻撃の手口とは? 次に狙われる標的はどこか? そして、急成長する中国の民間軍事会社とは?

20250225issue_cover150.png
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2025年2月25日号(2月18日発売)は「ウクライナが停戦する日」特集。プーチンとゼレンスキーがトランプの圧力で妥協? 20万人以上が死んだ戦争は本当に終わるのか

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、米軍制服組トップ解任 指導部の大規模刷

ワールド

アングル:性的少数者がおびえるドイツ議会選、極右台

ワールド

アングル:高評価なのに「仕事できない」と解雇、米D

ビジネス

米国株式市場=3指数大幅下落、さえない経済指標で売
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナが停戦する日
特集:ウクライナが停戦する日
2025年2月25日号(2/18発売)

ゼレンスキーとプーチンがトランプの圧力で妥協? 20万人以上が死んだ戦争が終わる条件は

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 3
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 4
    1888年の未解決事件、ついに終焉か? 「切り裂きジャ…
  • 5
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 6
    ソ連時代の「勝利の旗」掲げるロシア軍車両を次々爆…
  • 7
    私に「家」をくれたのは、この茶トラ猫でした
  • 8
    動かないのに筋力アップ? 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 9
    【クイズ】世界で1番マイクロプラスチックを「食べて…
  • 10
    ビタミンB1で疲労回復!疲れに効く3つの野菜&腸活に…
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 3
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ...犠牲者急増で、増援部隊が到着予定と発言
  • 4
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン…
  • 5
    動かないのに筋力アップ? 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 6
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 7
    7年後に迫る「小惑星の衝突を防げ」、中国が「地球防…
  • 8
    墜落して爆発、巨大な炎と黒煙が立ち上る衝撃シーン.…
  • 9
    ビタミンB1で疲労回復!疲れに効く3つの野菜&腸活に…
  • 10
    「トランプ相互関税」の範囲が広すぎて滅茶苦茶...VA…
  • 1
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 2
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 3
    【一発アウト】税務署が「怪しい!」と思う通帳とは?
  • 4
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」…
  • 5
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 6
    1日大さじ1杯でOK!「細胞の老化」や「体重の増加」…
  • 7
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 8
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 9
    有害なティーバッグをどう見分けるか?...研究者のア…
  • 10
    世界初の研究:コーヒーは「飲む時間帯」で健康効果…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中